不動産投資のQA

これって経費になるの、ならないの?確定申告する場合の項目はなに?そんな疑問に大家専門の税理士がお答えします。

法人の事業用資産の買い換え特例の要件である10年超とは、どの時点?

法人で10年超所有していた賃貸物件を売却しようと考えています。

新しい賃貸物件を購入すれば、買い換え特例(圧縮記帳)が使えると思うのですが、この場合の10年超とは、どの時点で10年超なのでしょうか?

法人の場合、短期所有や長期所有の判定はなく、10年超所有の判定が譲渡する年の1月1日時点で10年超所有が要件になっています。

個人の場合

個人の場合には、短期所有や長期所有の判定、さらに10年超所有の判定は、譲渡する年の1月1日時点で判定することになります。

つまり、暦として10年を超えていればよいのではなく、1月1日時点で超えているかどうかになります。

取得した年に11を足せばよいことになります。

法人の場合

法人の場合は、個人のように短期所有や長期所有の判定はありません。

ただし、10年超所有の判定は、個人と同じように1月1日時点で10年超所有が要件になっています。

なお、買い換え資産が土地の場合には、300㎡以上の土地であることが条件になりますのでご注意ください。

2019/12/26

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渡邊 浩滋
渡邊 浩滋

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

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