不動産投資のQA

これって経費になるの、ならないの?確定申告する場合の項目はなに?そんな疑問に大家専門の税理士がお答えします。

相続を受けた場合、相続税申告以外に税務署に提出が必要なものは?

先月、母が亡くなりました。

母は、アパートを2棟所有しているのですが、相続税の申告が必要なのはわかるのですが、それ以外に税務署に提出しなければならないものがあるのでしょうか?

相続税の申告以外には、準確定申告が必要になります。

相続税の申告以外には、準確定申告が必要になります。

準確定申告とは、亡くなった方の確定申告で、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して申告をすることです。

その期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に申告と納税をしなければなりません。

通常の確定申告と計算の方法などは一緒ですが、原則として、相続人が複数いる場合には、各相続人が連署して提出することになります。

実務上は、相続人代表から提出しますが、各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄などを記入した別紙(附票)に、各相続人の印鑑を押印して提出することになります。

また、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除などは、相続までに支払ったものが対象になります。

それまでに支払った証明(控除証明書)を発行してもらう必要があります。

2019/11/21

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渡邊 浩滋
渡邊 浩滋

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

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