平成30年7月豪雨による被害状況と住宅提供について

インベストオンライン編集部

平成 30 年７月豪雨による被害に対する消防機関等の活動写真より一部加工

6月28日以降の梅雨前線や台風7号の影響により、西日本を中心に全国的に広い範囲で発生した豪雨については、「平成30年7月豪雨」と命名され、被害は大きく、関係省庁、民間企業が被災者支援を発表しています。

1．消防庁が発表した被害状況

7月10日5時45分時点
人的被害：死者122人、行方不明者27人、負傷者120人
住家被害：全壊が49件、半壊が19件、一部破損が279件
床上浸水が3,121件、床下浸水が6,747件

7月9日18時00分時点
避難指示（緊急）：327,577世帯（725,047人）
避難勧告：102,786世帯（220,328人）

2．被災者支援のための住居提供について

国土交通省は住家被害や避難者にむけた、住宅提供を各関係機関に依頼しました。

• 公営住宅等の空室提供：全都道府県やUR都市機構に空室状況の把握、早期の空室提供に向けた対応を依頼
• 民間賃貸住宅：不動産関係団体※に、各府県との災害協定等を踏まえ、被災者に向けて提供可能な民間賃貸住宅の確保等を依頼
  ※（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会、（公財）日本賃貸住宅管理協会
  　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会
• 応急建設住宅：プレハブ建築協会等に対し、都道府県から要請があり次第、速やかに対応できるよう準備を指示

3．民間賃貸業者の住宅提供について

賃貸アパートの管理などを行っているAPAMAN株式会社、グループ会社、Apaman Networkの加盟企業である株式会社ワイ・ケイ興産、株式会社ケイアイホーム等は、福岡、広島、愛媛、岡山県内での無償住宅の提供を発表しています。

2018年7月9日15時00分時点　無償住宅225室

• 福岡県内 26 室
• 広島県内 25 室
• 愛媛県内 73 室
• 岡山県内 101 室

問い合わせ、詳細については、APAMAN株式会社のプレスリリースを参照ください。
APAMAN株式会社

4．銀行や損保各社の動き

金融機関は、被災者や被災企業向けに住宅ローン等のローンの金利優遇などを行うと発表。
損保各社は、早期の保険金支払いに向けた被害の調査を順次開始するとのことです。

関係省庁、民間企業も被災者支援を打ち出しています。

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最新の不動産投資情報やノウハウをリアルタイムにお届けする、株式会社インベストオンラインの広報担当。投資初心者向けコンテンツから上級向けの物件最新情報まで、広く発信していきます。

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