ハザードマップがスマホでより簡単に・国土交通省
国土交通省は、6月8日にハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」（国土交通省）で全国109 水系の国管理河川における洪水浸水想定区域（想定最大規模）※を簡単に確認できるように改良したと発表しました。
※想定される最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域
【1分で分かる！新築一棟投資の魅力とは？】東京圏・駅徒歩10分圏内の物件紹介はこちら
「重ねるハザードマップ」とは
「重ねるハザードマップ」は洪水（想定最大規模）、土砂災害、津波リスク情報を1つの地図上に重ねて表示させることができ、防災に役立つさまざまなリスク情報や、全国の市町村が作成したハザードマップを、より便利に、簡単に活用できるようにすることを目的としています。
土地の成り立ちから自然災害リスクを確認できる
また、土地の成り立ちを簡単に確認できるようにするため「重ねるハザードマップ」で地形分類図を表示できるようになりました。土地の成り立ちが分かれば、自然災害リスクも分かります。
具体的には、以下のような情報を確認できます。
●台地・段丘…周囲が侵食により削られ周囲より高く平坦な土地
河川氾濫のリスクはほとんどないが、河川との比高差が小さい場合には注意。
●自然堤防…河川氾濫により土砂が堆積した周囲より少し高い土地
洪水に対しては比較的安全だが、大規模な洪水では浸水することがある。
●谷底平野…河川によって形成された起伏が小さく低くて平坦な土地
台風や豪雨により大量の雨が集中して降った場合は、河川の氾濫に注意。
●旧河道…かつての河川流路で周囲よりわずかに低い土地
河川の氾濫によって周囲よりも長期間浸水し、水はけが悪い。
国土交通省・国土地理院「土地の成り立ちから、身のまわりの自然災害リスクを確認！」より
＜2018年12月20日追記＞
不動産投資家にとっては、購入を検討している物件の所在地が、どんなリスクをはらんでいるのかという点も気になるところでしょう。
もし、物件を下見に行った際に災害リスクが気になった場合は、スマホからでもすぐに「重ねるハザードマップ」で確認が可能になりました。
こうしたサービスを活用して、物件選定の1つの判断材料にしてみてはいかがでしょうか。
不動産投資は、立地で決まる。人口動向や賃貸需要に合わせた「新築一棟投資法」とは
