不動産投資のQA

これって経費になるの、ならないの?確定申告する場合の項目はなに?そんな疑問に大家専門の税理士がお答えします。

税務調査の連絡が来た。住所変更すれば税務調査がなくなるの?

税務調査の連絡が来たら、住所変更すれば税務調査がなくなると聞きました。
本当でしょうか?

税務調査前に本店移転などがあった場合、移動前の税務署の職員の税務調査の権限がなくなることが原則でした。

というのも、法人税等に関する調査については法人又は事業者の納税地の所轄税務署の職員に限定されていたためです。

しかし、これを悪用して、調査中に納税地の異動を繰り返すことにより調査忌避が行われる事例が散見されていました。

そこで、令和2年の税制改正によって、このような調査忌避行為への対応として、

法人税等についての調査通知があった後にその納税地に異動があった場合、異動前の税務署長が必要であると認めるときは、旧納税地の所轄税務署の職員は、その異動後の納税地の所轄税務署の職員に代わり、その法人税等に関する調査に係る納税義務者等に対し、質問検査権の行使をすることができる

こととされました。

したがって、税務調査前に住所変更しても、そのまま税務調査される可能性が高くなったということになります。

2023/02/10

不動産投資は、立地で決まる。人口動向や賃貸需要に合わせた「新築一棟投資法」とは

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

記事一覧