不動産投資のQ＆A

法人化すると税務調査の確率上がるの？

法人化すると税務調査の確率が上がると聞いたので、法人化するのを躊躇しています。
どのくらい確率として上がるのでしょうか？

調査の確率を図る指標として実調率というものがあります。

実調率 ＝ 実地調査件数 / 対象法人数、税額のある申告を行った納税者数

平成30年の調査では、平成28年度の実調率は、法人で3.2％。
個人で1.1％になっています。
単純に比較すると、個人よりも法人の方が3倍調査の確率が上がっています。

しかし、それでも3％程度。

単純計算すると30年に1度の調査の割合ということになります。
（実際には調査されていないところを優先的に調査するので単純計算にはなりませんが）
よく法人は3年に1回調査されると言われますが、それは上場企業の場合です。

上場企業も含めての割合なので、思ったよりも調査の確率は多くないことがわかるかと思います。

平成元年度の法人の実調率は8.5％。個人の実調率は2.3％。
年々調査の割合が下がってきている状況にあります。

例え、調査があっても何もなく終わるということも実際には多いです。
とくに賃貸経営は取引が複雑ではないので、税務調査で大きな問題になることは私の経験上ないです。

調査を恐れて法人を躊躇するのはもったいないのではないでしょうか。

2023/02/03

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渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

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