不動産投資のQA

これって経費になるの、ならないの?確定申告する場合の項目はなに?そんな疑問に大家専門の税理士がお答えします。

個人の小規模企業共済。法人化しても共済は継続できる?

賃貸物件を個人で所有しています。
5年以上、小規模企業共済に加入して掛け金をかけています。
このたび賃貸物件を法人に移転して、法人で賃貸経営をやっていこうと思っております。
小規模企業共済は法人化しても継続できるのでしょうか?

法人化すると個人事業主ではなくなりますので、加入要件を満たさなくなります。

しかし、法人化しても要件を満たせば、継続することが可能です。

不動産業の場合、従業員が20名以下の法人の役員であれば、加入資格があります。

しかし、個人事業主の資格と役員の資格では、加入区分が異なるため、共済を運営している独立行政法人 中小企業基盤整備機構に連絡が必要となります。

連絡せずに掛け金を掛け続けると最悪の場合、共済金が出ない可能性がありますのでご注意ください。

2022/07/22

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渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

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