不動産投資のQ＆A

消費税の簡易課税。入居者負担の修繕費用をもらった場合の課税区分は？

個人で賃貸経営をしています。

2年前に賃貸物件を売却したので、今年消費税の課税事業者になってしまいました。簡易課税の届け出を提出しています。

入居者から退去したときに、敷金から差し引く、修繕負担金に消費税がかかると言われました。

簡易課税の区分は第何種になるのでしょうか？

入居者が負担する修繕負担金を受け取った場合（敷金から差し引く場合）は、この金額に消費税が課税されます。

国税庁のホームページにもその旨記載があります。

次に、この収入は、簡易課税のどの区分になるかですが、通常の不動産賃貸業は、第6種に該当しますが、原状回復工事の事業として別途区分して判定します。

リフォーム業は第3種に該当します。
これは、大家さん自身がリフォームしていなくても、リフォーム業者に下請けに出した場合も建設業として第3種に区分されます。

なお、工事を伴わない、清掃・クリーニングにとどまるような負担金である場合にはサービス業として第5種に区分されます。

2021/03/22

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渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

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