不動産投資のQ＆A

賃貸経営で発生する家賃滞納や、雨漏り、騒音など…様々なトラブル。対応方法について専門家がお答えします。

回答者棚田 健大郎

行政書士・マンション管理士・宅地建物取引士・管理業務主任者・敷金診断士・ファイナンシャルプランナー

アパートを相続した際、相続登記するにはどんな書類が必要？

両親が亡くなり私がアパートを相続したのですが、相続登記が必要と言われました。
どのような手続きでどんな書類が必要でしょうか。

アパートの名義変更手続のことを相続登記といいます。遺産分割協議書などの書類が必要です。

アパートなどの不動産を相続によって取得した場合は、登記名義を亡くなられた人から相続人の名義に変更する必要があり、その手続のことを相続登記といいます。

相続登記をすることで、その不動産の所有者が自分であることを客観的に相手に証明できるようになるので、相続したらできる限り早めに手続きすることが大切です。

相続登記をするためには、以下のような書類を揃えて法務局に提出する必要があります。

【相続登記の必要書類一例】

被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
出生から死亡までの戸籍・除籍謄本等すべてが必要です。

被相続人の住民票除票
被相続人の本籍地・続柄・前住所の記載があるもの。
また、登記簿上の住所から相続開始時までの住所移転が複数回におよぶ場合は、戸籍の附票が必要です。

戸籍謄本・印鑑証明書
法定相続人全員の現在のものが必要です。

住民票
相続登記をする相続人の本籍地記載のあるもの

評価証明書
市区町村役場や都税事務所で取得できます。

名寄帳

身分証明書写し

遺産分割協議書または遺言書

相続登記は義務なの？

2020年3月現在、相続登記は義務化されていないため、相続登記をしなくても罰則はありません。
ただ相続登記をしていないと、売買したり担保に入れたりすることができないばかりか、次の相続が発生した時に手続きがややこしくなるというデメリットがありますので、できるだけ速やかに相続登記することをおすすめします。

また、所有者不明の土地が増えることを避けるため、現在相続登記を義務化する動きが高まっていますので、将来的に義務化される可能性は高いでしょう。

2020/05/20

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棚田 健大郎

行政書士

棚田 健大郎

行政書士

大手人材派遣会社、不動産関連上場会社でのトップセールスマン・管理職を経て独立。棚田行政書士リーガル法務事務所を設立。現在に至る。

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