不動産投資のQA

賃貸経営で発生する家賃滞納や、雨漏り、騒音など…様々なトラブル。対応方法について専門家がお答えします。

公務員は「副業禁止」。一切許されないの?

国家公務員として勤務している身ですが、不動産投資に興味があります。

公務員は副業が禁止されていると思いますが、不動産投資も副業に該当するのでしょうか。

また、公務員が不動産投資をする方法はあるのでしょうか。

規定を満たせば、公務員でも不動産投資ができます。

公務員については憲法でも「国全体の奉仕者」であると規定されているため、原則として副業をすることはできません。

ただし、すべての副業が禁止ということではなく、一部の副業については「人事院規則」において、許可なくすることができると規定されています。

以下の2点を満たせば、公務員でも不動産投資をして問題ありません。

・5棟10室未満の規模である
・年間の賃料収入が500万円未満である

ですので、最近サラリーマンに人気があるワンルーム投資などについては、上記規模までであれば特別な許可なく不動産投資をすることが可能です。

上記規定を知らずに、うっかり上限を超えてしまうと懲戒処分の対象になります。

相続などでどうしても上記規模を超えてしまう場合については、事前に申請して許可を取得する必要がありますので覚えておきましょう。

地方公務員の場合はどうなる?

地方公務員についても原則として副業は禁止ですが、国家公務員のように一定規模までは不動産投資が許されているケースが多いようです。

ただし、地方公務員の場合は人事院規則ではなく、自治体ごとに決められている規則に従うことになりますので、個別に確認する必要があります。

2019/12/09

手間をかけずに将来に備えた資産をつくる…空室リスクが低い不動産投資とは?

棚田 健大郎
棚田 健大郎

棚田 健大郎

行政書士

棚田 健大郎

行政書士

大手人材派遣会社、不動産関連上場会社でのトップセールスマン・管理職を経て独立。棚田行政書士リーガル法務事務所を設立。現在に至る。

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