不動産投資のQA

賃貸経営で発生する家賃滞納や、雨漏り、騒音など…様々なトラブル。対応方法について専門家がお答えします。

外国人であることを理由に入居を拒否できるの?

ひと昔前に比べると、日本で働く外国人の方や留学生がとても増えたように感じます。

ただ、どうしても外国の方に部屋をお貸しすることには、言葉や文化の面で不安があるのが正直なところです。

せっかく入居申込みをもらったのですが、相手が外国人であることを理由に、入居を断ることはできるのでしょうか?

外国籍であることを理由に入居を拒否することはできません。

賃貸経営をしている大家さんの中には、何らかの事情で外国籍の方の入居を断っている人もいるかもしれませんが、法的には国籍を理由に賃貸借契約を拒否することは違法であるとする判決が出たことがあります。

当該判決の事例では、入居申込当初は外国人であることは知らされず、契約直前になって外国人登録証(現在留カード)を提出されたことから、「信頼関係を築くことが不可能であり、当初から外国人だと知らされていれば問題はなかった」といった主張をしたそうですが、裁判長は大家に対して理由は国籍であることが明らかであるとして、大家に対する損害賠償を認め、慰謝料などを含め110万円の支払いを命じました。

2007年10月2日京都地裁の判決

本来、賃貸借契約はいわゆる「契約自由の原則」、つまり当事者が合意する内容で自由に契約できるはずです。

ただ、近年では、日本の国際化に伴い外国人が増え、慣れない大家が外国人を入居拒否する傾向が出てきたため、裁判所も国籍による入居拒否を違法と認定するケースが出てきいます。

よって、入居申込みをしてきた顧客に対して、外国籍であることを理由に断りを入れることは避けなければなりません。

大家に入居者を選ぶ権利はないのか

外国籍を理由に断ることは違法であるとのことですが、入居審査自体を否定されているわけではありません。

問題なのは、国籍という部分だけで入居の可否を実質的に決めてしまうことです。

ですから、本人の年収、勤続年数、連帯保証人の内容などを総合的に加味した結果、入居を断るという判断になり、それがたまたま外国籍の人だったという場合も全て違法だと言っているわけではありません。

入居審査の意味を理解しましょう

本来、入居審査は、入居者の素性を確認するとともに、家賃額に見合った収入があるのかといった「支払い能力」を確認することが一番の目的です。

国籍の問題で入居を拒否することは、単なる差別的な扱いであり、違法性が高いということを覚えておきましょう。

2019/10/20

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棚田 健大郎
棚田 健大郎

棚田 健大郎

行政書士

棚田 健大郎

行政書士

大手人材派遣会社、不動産関連上場会社でのトップセールスマン・管理職を経て独立。棚田行政書士リーガル法務事務所を設立。現在に至る。

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