不動産投資のQ＆A

インボイス登録によって副業が勤めている会社にバレることある？

本業がサラリーマンですが、副業で民泊を個人事業主でやっています。
インボイス登録しようか迷っています。
インボイス登録が原因で会社に副業がバレてしまうことはあるのでしょうか？

インボイス登録ではバレないが、「住民税」に注意！

インボイス（適格請求書発行事業者）へ登録したこと自体が、会社に副業（民泊）がバレる直接の原因になることは通常ありません。

１．「インボイス登録＝データベース掲載」について

インボイス登録をすると国税庁の公開情報に登録番号等が掲載されます。
ただし、国税庁の検索は基本的に「インボイス登録番号」をキーに確認する運用を想定しており、番号を知らなければ検索できない仕様になっています。

したがって、第三者が勝手にあなたの登録状況を名前だけで調べるのは難しい設計になっています。

２．消費税申告と所得税・住民税の関係

インボイス登録を行うためには原則として課税事業者（消費税の申告義務者）である必要があり、登録後は消費税の申告が発生します。

しかし、消費税の申告内容は所得税や住民税の通知と自動的・直接的に結び付けられる仕組みではありません。
つまり、インボイスに登録して消費税を申告したからといって、その情報が会社へ自動通知される、ということはありません。

３．会社に副業がバレる場合

実務上、会社が副業を把握する最も典型的なルートは「住民税の特別徴収（給与天引き）に関する市区町村からの通知」です。

確定申告で給与以外の所得を申告すると住民税額が変わり、その額が会社を通じて徴収されることで副業が発覚するケースが多いです。

そのため、確定申告で住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」にすることで、市区町村から会社へ特別徴収の通知が行かず、住民税経由で会社に知られる可能性を下げられます。

ただし副業が赤字の場合、給与所得と副業所得を合算した結果、住民税額が減少することがあります。

給与についての住民税は特別徴収（給与天引きが原則であり、給与に対応する住民税額が会社に通知されます。

その際、給与所得に対して通常よりも低い住民税額が通知されると、会社が「何か他の所得（赤字）があるのでは？」と疑う可能性があります。

４．まとめ

インボイス登録をしても、インボイス番号を安易に公表しない限り、会社にバレることはないです。
むしろ、住民税の方からバレる可能性があるため、赤字にしないなどの対応が必要です。

気になるようでしたら、法人化して法人名義で運営することも検討してみてください。

2026/04/17

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渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

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