不動産投資のQ＆A

相続登記が義務化される？

相続登記が義務化されると聞きました。

全員が対象ですか？いつから義務化されるのでしょうか？

2024年をめどに相続登記を義務化することになりました。不動産を相続した人全員が対象になります。

所有権移転登記は基本的に任意です。登記をしても、しなくてもよいです。
しかし、登記をしないと第三者に対抗できなくなってしまいます（第三者に登記された場合に取り戻すことができなくなる）。

それを恐れて、売買する際はほとんど登記がされるのですが、相続登記は登記がされないことが多かったのです。

なぜなら相続登記は、登記がなくても第三者に対抗できるとされてきたからです。
2019年の民法改正より、「法定相続分を超えて相続した場合は、その超える部分は登記が対抗要件」とされました。

この改正により相続登記がされることが増えると思いますが、法定相続分で分割した場合や、利用価値のない不動産であれば、登記が進まないと考えられます。

登記がされないことによって、将来的に所有者不明の不動産になる可能性があります。

所有者不明の土地の面積は日本全体の2割にのぼるとも言われていますから、
所有者不明の土地をこれ以上増やさないために、2024年をめどに相続登記を義務化することになりました。

したがって、不動産を相続した人全員が対象になります。

相続人は不動産の取得を知ってから3年以内に登記しなければなりません。
違反には10万円以下の過料を科されることになります。

住所変更した場合も不動産登記が義務化され、2年以内に手続きをしなければ5万円以下の過料を科されることになります。

2021/08/09

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渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

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