不動産投資のQ＆A

持続化給付金が拡大されたが、個人の大家さんは対象になる？

持続化給付金の対象者が拡大されたと聞きました。

個人の大家さんは対象から外れていましたが、拡大されることによって、対象となるのでしょうか？

個人の不動産所得者は、依然として給付の対象とはなっていません。

持続化給付金は、コロナの影響によりひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している場合、法人で最大200万円、個人で最大100万円受けられる給付金です。

賃貸経営の場合は、法人のみになります。
というのも、個人は、事業所得者のみが対象となっており、個人の賃貸経営者は規模にかかわらず不動産所得に該当するためです。

5月22日の報道によると、持続化給付金の対象者を拡大するとのこと。

新たに対象となるのは、次の２つです。

したがって、依然として不動産所得者は対象とはなっていません。

今後は家賃支援給付金があることを考えると、賃貸業が対象となる可能性は低いのかもしれません。

2020/06/22

不動産投資は、立地で決まる。人口動向や賃貸需要に合わせた「新築一棟投資法」とは

---

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

記事一覧

---