持続化給付金のためわざと売上を半減させてもいい？
法人で賃貸経営をしています。
月の売上が50％以上減少すれば、持続化給付金の要件に当てはまると聞きました。
そこで、当月の家賃をすべて半額にし、要件に該当させるようにもっていこうかと考えていますが、問題ないでしょうか？
故意に減額した場合、適用されない可能性があります。
持続化給付金は、新型コロナウィルス感染症の影響によって、売上が減少していることが要件になっています。
要件に合わせるために、売上をわざと減少させるのであれば、コロナの影響ではないと判断される可能性があります。
（寄付金と判断され、売上が減少していないことになる可能性があります）
したがって、入居者さんが必要がないのに家賃減額するのはおすすめしません。
しかし、入居者さんの中には、家賃減額してもらいたいが言い出せない人や、他の支出を削って何とか家賃を払っている人もいるのではないかと思います。
そのような入居者さんに、「家賃の支払いにお困りではないでしょうか？」
と話し合うキッカケをつくるのは問題ないと考えています。
一番良くないのは、大家さんが一切の減額に応じない姿勢やその雰囲気が、入居者さんが感じ取って、話し合いも出来ずに黙って出ていってしまうことではないでしょうか。
その話し合いによって、入居者さんと大家さんが結果的にWin-Winになればよいと考えます。
話し合いの折り合いがついたら、
「新型コロナウィルス感染症の影響によって、収入が減少していることで、家賃を減額する」という内容の契約書（覚書）を締結しておくことが重要になります。
2020/06/20
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回答者渡邊 浩滋
税理士・司法書士