不動産投資のQ＆A

民泊は休業協力金（感染拡大防止協力金）の対象になる？

東京都で民泊を運営しています。新型コロナウィルスの影響で4月から休業していますが、申請をすれば休業の協力金はもらえるのでしょうか？

東京都の場合、民泊や旅館は適切な感染防止対策の協力を要請しているだけで休業の要請はありません。

したがって、休業協力金（感染拡大防止協力金）の対象にはなっていません。

各自治体によって休業対象は異なりますが、
多くの地域では民泊は休業の対象にはなっていないようです。

なお、貸会議室を休業している場合は、協力金の対象になっています。

また、この協力金を受け取った場合には非課税にはなりません。
収入（売上）に計上されるものになりますので税金が課税されます。

2020/05/30

人口動向・賃貸需要に合わせた「新築一棟投資法」とは？無料解説書籍はこちら

---

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

記事一覧

---