海外取引をした場合、税務署にはどのような情報が回る？
海外取引をすると、税務署に情報が回ると聞きました。
どのように情報が回るのでしょうか？
100万円を超えるものは金融機関から税務署へ支払調書が提出されることになっています。
日本の銀行から海外への送金、海外から日本の銀行への送金（受金）については、100万円を超えるものについて金融機関から税務署へ支払調書が提出されることになっています。
平成21年3月31日までは200万円超が対象でしたが、平成21年4月1日以後の国外送金からは100万円超を対象にすることにしています。
この支払調書に記載される内容は、
- 送金者の住所及び氏名
- 受領者の氏名
- 送金者又は受領者のマイナンバー
- 預金の種類及び番号
- 送金額
- 送金原因
などです。
国外送金をする際に銀行で上記のことを尋ねられますが、曖昧に答えると税務署からお尋ねの書類が送られて来たり、税務調査の対象になったりする可能性があります。
特に最近は、税務署は国外取引に目を光らせています。
海外取引でも申告が必要なものはきちんと申告した方がよいでしょう。
2020/02/06
東京に仕事を求めてやってくる単身者増加中…不動産投資は、立地で決まる
回答者渡邊 浩滋
税理士・司法書士