不動産投資のQ＆A

法人で2棟目を購入する場合、消費税還付を行うことはできる？

法人で1棟目を購入して賃貸しています。

そのときは、消費税還付をしませんでした。

今回、2棟目の融資が通りそうなので、2棟目は消費税還付をしたいと考えています。

消費税還付は可能でしょうか？

ハードルはかなり高いですが理論上は可能です。

結論から申し上げますと、還付は理論上は可能ですが、かなりハードルが高いものと考えます。

消費税還付を行うには

消費税還付を行うには、消費税の課税事業者になっていなければなりません。

そのためには、建物の引き渡しを受ける期の前までに、「消費税の課税事業者選択届出書」の提出をする必要があります。

さらに、引き渡しを受ける期の課税売上割合を95％以上にしないと、建物に係る消費税を全額還付できません。

つまり、非課税売上の19倍の課税売上を上げる必要があります。

非課税売上は、住宅の家賃になりますので、2棟目の家賃収入をできる限り入れないことは、決算期を調整するなどしてできますが、1棟目の家賃収入はすでに発生しています。

その家賃収入の19倍の課税売上は、かなりの金額になるのではないでしょうか。

さらに、3年間の通算の課税売上割合を50％以上としないと、3年後に還付を受けた消費税を取り戻されることになります。

ここでも1棟目の家賃収入が影響してきます。

課税売上を相当金額、上げ続けなければならないことになり、ハードルは高くなります。

したがって、消費税還付するなら1物件1法人が基本になります。

金の売買について

現在、金の売買は課税売上と認められておりますが、今後の改正によって、課税売上と認められなくなる可能性があります。

実際に改正意見として、国税庁より発表がありました。

これはあくまでも意見であり、実際に改正されるかどうかはわかりませんが、金の売買による課税売上が認められなくなる可能性があります。

加えて、事後的否認規定を措置されると、過去に遡って否認できることになります。

したがって、今後、金の売買による課税売上を上げるのであれば、年内に実行する方がよいかと考えます（年内に実行すれば、確実に課税売上になることを保証するものではありません）。

2019/11/17

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渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

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