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平成30年人口動態調査 東京圏に人口3割が集中

2020/02/16
インベストオンライン編集部
平成30年人口動態調査 東京圏に人口3割が集中

総務省はこのほど、平成30年1月1日時点での「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」※を公表しました。

※住民基本台帳法に基づき、平成29年からの1年間の人口動態(住民票の記載及び消除の数)についてとりまとめたもの

不動産投資に影響しやすい、都市の人口動態についてご紹介いたします。

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12年連続で三大都市圏の人口が全国人口の半数を上回る

東京圏・名古屋圏・関西圏からなる三大都市圏の人口は、全国人口の51.91%となり、12年連続で全国人口の半数を超えました。

人口総計 全国人口に占める割合
三大都市圏 6,629万2,085 人 51.91%
地方圏 6,141万5,174人 48.09%

三大都市内訳

東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)…28.56%(前年28.39%)
名古屋圏(岐阜県、愛知県、三重県)…8.96%(前年8.94%)
関西圏(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)…14.39%(前年14.40%)

全国の人口は減少が続いていますが、東京圏、名古屋圏では人口が増加し、約3割が東京圏に集中しています。
人口3割が東京に集中

全国の人口は9年連続で減少・減少数も最大に

総計…1億2,770万7,259人
対前年数…マイナス19万9,827人

全国の人口は、平成21年(2009年)をピークに9年連続の減少となりました。
また、当調査が開始された昭和43年(1968年)以降、最大の減少数になっています。

日本人の自然増減数

出生者数…94万8,396人
死亡者数…134万774人
自然増減数(出生者数―死亡者数)…マイナス39万2378人

出生者数は減少傾向が続いており、調査が開始された昭和54年度以降で最少に。また、死亡者数は増加傾向にあり、こちらは調査開始以降で最多となりました。
自然減少となったのは11年連続となり、自然減少数も調査開始以降で最大となっています。

出生者・死亡者推移
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

日本人の社会増減数

転入者数…506万1,360人
転出者数…507万8,418人
社会増減数(転入者数等-転出者数等)…プラス1万8,323人

転入者・転出者ともに前年より増加しています。
日本人住民の社会増減数はプラス1万8,323人と、増加ではあるのものの、伸びは縮小しています。

外国人住民の人口

外国人住民の人口…249万7,656人
対前年数…+17万4,228人

自然増加数…+9359人
社会増加数…+16万4870人

外国人住民はとくに社会増加(国外からの転入者数)が拡大しており、調査開始以降で最多となっています。

市区部の人口

下記は全国の人口・増加数が多かった市区部です。

人口トップの市区▼

総計 神奈川県横浜市 373万7,845人
日本人住民 神奈川県横浜市 364万6,405人
外国人住民 大阪府大阪市 13万1,582人

市区別にみると、神奈川県横浜市が総計でトップです。

人口増加数トップ(日本人・外国人総計)の市区▼

人口増加数 福岡県福岡市 +1万4,116人
自然増加数 神奈川県川崎市 +2,995人
社会増加数 大阪府大阪市 +1万8,353人

人口増加数が最も多い市区は福岡県福岡市でした。

日本人増加数トップの市区▼

人口増加数 福岡県福岡市 +1万1,005人
自然増加数 神奈川県川崎市 +2,810人
社会増加数 大阪府大阪市 +1万1.961人

外国人増加数トップの市区▼

人口増加数 大阪府大阪市 +6,139人
自然増加数 神奈川県横浜市 +525人
社会増加数 大阪府大阪市 +6,392人

社会増加数トップは日本人・外国人ともに大阪府大阪市でした。
 

全国的な人口減少は歯止めがかからない状況である一方、東京圏をはじめ都市部ではまだ人口増加の傾向が続いています。
インベストオンラインでは、投資先の地域を検討するにあたって無視することのできない人口動態を、引き続きお伝えしていきます。

総務省|住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成30年1月1日現在)

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最新の不動産投資情報やノウハウをリアルタイムにお届けする、株式会社インベストオンラインの広報担当。投資初心者向けコンテンツから上級向けの物件最新情報まで、広く発信していきます。

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