97%の主要都市で上昇 最新地価LOOKレポート
国土交通省により平成30年第4四半期（平成30年10月1日～平成31年1月1日）の地価LOOKレポートが発表されました。
地価LOOKレポートは、主要都市の高度利用地等を対象に、年4回、四半期毎の地価動向を調査し先行的な地価動向を明らかにするものです。
対象となるのは東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23区の、地価動向が現れやすい全100地区となっています。
地価LOOKレポートは1年に1回公表される公示地価などと比べ地点は少ないですが、全体的な土地価格や不動産市況を迅速に確認することができる指標となっています。
こちらでは圏域別の調査結果をお伝えします。
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全体で上昇基調が継続
2018年第4四半期の地価LOOKレポートによると、主要都市の地価は、上昇地区数は前期96地区であったのに対し、今期は97地区と、全体的に緩やかな上昇基調が継続しています。
なお、上昇が9割を上回ったのは今回で4期連続となりました。
対象となる全100地区のうち、「上昇」「横ばい」「下落」の内訳は下記のとおりです。
上昇…97地区（前回96）
横ばい…3地区（前回4）
下落…0地区（前回0）
また、「上昇」の97地区のうち、0～3%の上昇が70地区（前回81地区）、3～6%の上昇となったのが27地区（前回15地区）となりました。
圏域別の調査結果
三大都市圏（77地区）、地方中心都市（23地区）はの調査結果は以下です。
東京圏
東京圏は43地区のうち、上昇が41地区（前回41地区）、横ばいが2地区（前回2地区）でした。
横ばいとなったのは「銀座中央」（東京都区部）、「元町」（横浜市）の2地区で、比較的高い上昇（3～6%）を示したのは下記4地区です。
東京都区部：歌舞伎町、渋谷
千葉市：千葉駅前
横浜市：横浜駅西口
地価LOOKレポート【第45回】 平成30年第4四半期 （平成30年10月1日～平成31年1月1日）の動向
大阪圏
大阪圏では対象であるすべての地区（25地区）が上昇となりました。平成30年度1四半期より4期連続の上昇です。
大阪圏で比較的高い上昇（3～6%）を示したのは下記13地区です。
大阪府：西梅田、茶屋町、中之島西、北浜、心斎橋、なんば、新大阪、福島、江坂、
神戸市：三宮駅前
京都市：京都駅周辺、河原町、烏丸
地価LOOKレポート【第45回】 平成30年第4四半期 （平成30年10月1日～平成31年1月1日）の動向
名古屋圏
名古屋圏も対象であるすべての地区（9地区）が上昇となりました。これは平成25年第2四半期から23期連続となります。
名古屋圏で比較的高い上昇（3～6%）を示した地点は下記4地区です。
名古屋市：太閤口、伏見、久屋大通駅周辺、金山
地価LOOKレポート【第45回】 平成30年第4四半期 （平成30年10月1日～平成31年1月1日）の動向
地方圏
その他地方圏の対象地区は、全23地区のうち、上昇であったのが22地区（前回21地区）、横ばいであったのが大濠（福岡市）の1地区（前回1地区）という結果でした。
地方圏で比較的高い上昇（3～6%）を示したのは下記6地区です。
札幌市：駅前通
仙台市：錦町、中央1丁目
福岡市：博多駅周辺
熊本市：下通周辺
那覇市：県庁前
また、今期は長野市の「長野駅前」が横ばいから上昇に転じました。上昇に転じたのは平成25年第1四半期の設定以来はじめてのことです。
地価LOOKレポート【第45回】 平成30年第4四半期 （平成30年10月1日～平成31年1月1日）の動向
まとめ
上昇した地区数の割合が高水準を維持している主な要因として、国土交通省は下記をあげています。
- 空室率の低下、賃料の上昇等好調なオフィス市況
- 再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出
- 訪日観光客の増加に対応した旺盛な店舗、ホテル需要
- 利便性の高い地域等での堅調なマンション需要
上記要因により、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する不動産投資が引き続き堅調
このように、国土交通省は「不動産投資は引き続き堅調」とし、地価の上昇基調も継続しています。
3月には国土交通省地価が公示されます。引き続き、地価動向や不動産投資市況についてレポートしていきます。
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