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業歴100年以上の老舗企業 倒産など過去最多に

業歴100年以上の老舗企業 倒産など過去最多に

国内における業歴100年以上の老舗企業は、全国で約2万8千社ありますが、そのなかで昨年度の倒産・休廃業・解散数は、3年連続で増加し、過去最多となったという帝国データバンクの調査結果が発表されました。
2017年度の老舗企業倒産・休廃業・解散の動向調査結果、そして2000年度以降の総数情報とあわせてお伝えします。

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倒産・休廃業・解散となった老舗企業は過去最多に

2017年度の倒産(法的整理)・休廃業・解散老舗企業数は461件、前年度比2.2%増となりました。
前年度比の増加は2015年度から3年連続です。

リーマンショックが起こった2008(平成20)年度の430件、東日本大震災が起こった翌年2012(平成24)年度の417件、人手不足が顕在化し始めた2016(平成28)年度の451件を上回り、過去最多となりました。

法的整理よりも休廃業・解散数が多く、実数と前年度比はこのようになっています▼

企業数 前年度比
倒産・休廃業・解散となった企業合計 461件 2.2%
倒産(法的整理)となった老舗企業 79件 18.6%
休廃業・解散となった老舗企業 382件 7.9%

休廃業・解散となった老舗企業数は4年連続の前年度比増。17年度は2000年度以降で最多を更新しました。

2000年度からの18年間で倒産・休廃業・解散した老舗企業の合計は6432件。
倒産・休廃業・解散全件のうち1%が老舗企業にあたります。

「小売業」「製造業」「卸売業」が約8割を占める

2017年度に倒産・休廃業・解散した企業で多かった業種は下記3業種で、全体の約80%を占めています。

1位…「小売業」191件 構成比41.4%
2位…「製造業」97件 構成比21.0%
3位…「卸売業」80件 構成比17.4%

さらに、業種細分類別にみると、数が多い順にこのような結果となりました▼
老舗企業倒産等業種細分類別(帝国データバンク調べ)

1位のホテル・旅館業はバブル経済期の設備投資など、過去の借入金負担が経営の重荷となり、事業継続断念の要因となるケースが多いとのこと。

2位の「酒小売業」については2007年度以降、概ね2桁単位で件数推移が続いているそうです。
「酒小売業」は2001年以降、酒販免許制度が段階的に緩和・廃止されたことによる影響で、コンビニやスーパーなど大型量販店の販売が許可され、競争が激化し、その結果地域に根付いた『町の酒店』が事業継続を断念していくというケースが多くみられます。

2000年度からの倒産・休廃業・解散累計上位はこちらです▼
(帝国データバンク調べ)

前述の『町の酒店』のほかにも、3位の「呉服・服地時小売業」4位「呉服・服地小売業などの『町の洋品店』等々、BtoCの業種が上位多数となりました。

こうした100年以上の長い歴史を持ち、地域に愛され根付いていた店舗や企業も、大型店・チェーン店、ファストファッションの台頭など、時代と事業環境の変化により、事業継続が困難に追い込まれたケースが少なくないとみられます。

まとめ

2000年以降最多となった2017年度の老舗企業の倒産・休廃業・解散。
要因の多くは後継者難問題のほかに、消費者の好みと規制改正や産業構造変化、インターネットの普及など、変化に応じた対応が困難になったことにあるとみられています。

また、倒産数の約3倍にのぼる年間2万件以上の企業が休廃業・解散しているなか(老舗以外の企業を含む全体)、得意先や関連会社の倒産・休廃業・解散により販路を失い、事業継続断念を余儀なくされたBtoB事業の企業も少なくないとのこと。

帝国データバンクは、“長い歴史を積み重ね、信用の代名詞たる老舗企業においても、近年ますますスピードアップしている環境変化に対応すべく、これまで培った「軸」を守りつつ新たな挑戦を続けることが一層求められそう”という見方をしています。
「軸を守ること」と「新しい挑戦を続けること」。この攻守は老舗以外の企業にとっても求められる、重要課題であるともいえるでしょう。

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