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投資家の95%が新規投資意欲/不動産投資家調査

2020/02/16
投資家の95%が新規投資意欲/不動産投資家調査

(一財)日本不動産研究所はこのほど、第41回「不動産投資家調査」(2019年10月現在)の調査結果を公表しました。
期待利回りは前回比「横ばい」が多い一方で、投資家の新規投資意欲は継続して積極的であるようです。

「不動産投資家調査」とは…
不動産投資に関連のある業者などを対象にアンケート方式で行われている調査です。
調査対象はアセット・マネージャー、アレンジャー、開発業(デベロッパー)、保険会社(生損保)、商業銀行・レンダ―、投資銀行、年金基金、不動産賃貸など197社。うち回答社数は146社です。
値は集計結果の代表値として、中央値が採用されています。

(一財)日本不動産研究所 第41回「不動産投資家調査」(2019 年10月現在)

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賃貸住宅一棟の期待利回りは「横ばい」と「低下」が混在

2004年からの東京 城南地区の賃貸住宅一棟(ワンルームタイプ)の期待利回り推移▼
城南地区
前回と比較▼
賃貸住宅期待利回り

賃貸住宅一棟(ワンルームタイプ)の期待利回りは、東京都は「城南地区」が前回比で0.1ポイント低下し4.2%となり、調査開始依頼最も低い水準を更新しました。
東京の「城東地区」と、全国の主な政令指定都市の地区では「横ばい」と「低下」が混在する結果になっています。

地方都市のオフィスビル期待利回りは若干「低下」が増加

1999年からのAクラスビル(オフィスビル)の期待利回り推移▼
オフィスビル期待利回り

前回と比較▼
オフィス期待利回り
Aクラスビルのオフィスビルの期待利回りです。
東京都は「渋谷」「池袋」が0.1ポイント低下で、それ以外は「横ばい」です。
「丸の内、大手町」が3.5%で「横ばい」となるのは4期連続になりました。

一方、オフィス賃貸市場が堅調である地方都市でにおいても、「仙台」「横浜」「名古屋」「京都」「大阪 御堂筋」「広島」「福岡」と、多くの地区で期待利回りは0.1~0.2ポイント程度の「低下」となっています。
「札幌」「大阪 梅田」は「横ばい」です。

宿泊特化型ホテルの期待利回りは「低下」から「横ばい」へ

宿泊特化型ホテルの期待利回り推移▼
宿泊特化型ホテル

前回と比較▼
宿泊特化型ホテル
2020年の東京オリンピック・パラリンピック目前というなか注目される宿泊特化型ホテルの期待利回りは、東京は前回「低下」でしたが、今回調査では4.4%で前回比「横ばい」となりました。
また、その他の調査対象地区である「札幌」「仙台」「名古屋」「京都」「大阪」「福岡」「那覇」においても、前回比は「横ばい」です。

投資家の95%が新規投資に意欲

2008年からの「今後1年間の不動産投資に対する考え方」調査の動向▼
投資家
今後1年間の不動産投資に対する考え方の調査結果を見ると、「新規投資を積極的に行う」の回答が95%と、前回の94%から1%と上昇。不動産投資の新規投資意欲は引き続き、積極的であるようです。

なお「新規投資を当面、控える」は前回6%から5%に、「既存所有物件を売却する」は前回19%から今回は17%となっています。

現在の状態が続くのはいつまで?

以下は不動産投資家調査の特別アンケートとして行われた「2020 東京五輪と五輪後の不動産投資市場」より、市況見通しについてのアンケート結果です。
市況見通し
(一財)日本不動産研究所 第41回「不動産投資家調査」(2019 年10月現在)より一部加工して作成

各アセットの市況見通しについて、前回の調査ではいずれのアセットも「現在の状態は、2020年まで続くだろう」という見通しが最多であったのに対し、
今回は「物流施設」と「ヘルスケア」が「現在の状態は、2023年以降も続くだろう」という見通しが最多となりました。

日本の不動産投資 今後のネガティブ要因は

不動産投資ネガティブ
「日本の不動産投資市場を取り巻く、今後のネガティブな要因として考えられるもの」として最も多かったのは「突発的な偶発事象(政治や地政学上の問題、自然災害等)」で、前回トップだった「金利上昇リスク」を上回りました

日本の不動産投資 今後のポジティブ要因は

不動産投資ポジティブ
「日本の不動産投資市場を取り巻く、今後のポジティブな要因として考えられるもの」として、最も多かったのは前回と変わらず、「インバウンド投資の加速(海外投資家による日本不動産投資の加速)」でした。

おわりに

いかがでしたでしょうか。
日本の不動産投資における今後のネガティブ要因として、「突発的な偶発事象」が金利上昇を上回った結果は、今年の自然災害の影響も考えられます。

期待利回りにおいて「上昇」は見られず、前回よりも「低下」が若干増加していながらも、投資意欲は前回よりさらに増加しているという結果になりました。

来年の東京五輪、年々増えていく自然災害等、変わりゆく状況のなかで、投資家の積極的な新規投資意欲はいつまで続くでしょうか。
引き続き注目します。

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