不動産投資コラム

コンテナハウス/トレーラーハウス投資との違いは?

2020/02/16
行政書士棚田 健大郎
コンテナハウス/トレーラーハウス投資との違いは?

コンテナハウス投資のメリット、デメリットについて2回にわたって解説してきましたが、コンテナハウス投資編の最終回となる今回は実際に始める際の初期費用や注意点などについて解説します。

また、コンテナハウスとあわせて検討する方が多い「トレーラーハウス投資」についても触れていきたいと思いますので是非参考にしてください。

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コンテナハウス投資でかかる3つの初期費用

コンテナハウス投資を始める際には、大きく分けて次の3つの初期費用が必要になります。

コンテナハウスを設置する土地購入費用

まずは、コンテナハウスを設置する「土地」を仕入れる必要があります。

コンテナハウス投資のメリットの1つが固定資産税の節税対策であることを考えると、基本的には自身が所有している更地で始めるのが理想ですが、土地仕入から始めることも可能です。

土地購入費用については購入する場所によって大きく異なります。

コンテナハウス投資の場合は、前回のコラム でも触れたとおりコンテナを設置するための大型クレーンなどの搬入経路が必須となるため、東京都心の住宅街などはあまり向いていません。

コンテナハウスのおしゃれな外観などの特徴を活かすことを考えた場合、郊外や沖縄などのリゾート地の方がおすすめです。

コンテナハウス投資

コンテナハウス本体費用の相場

コンテナハウスは建築基準法に適合する規格のものを新規で製作してもらう必要があるため、中古コンテナでトランクルーム投資をするよりはコストが割高になります。

コンテナハウスの相場は、コンテナの大きさに応じて概ね以下のような価格が相場です。

12フィート(5帖程度):50~60万円
20フィート(9帖程度):80~90万円
40フィート(18帖程度):150~160万円

これらはあくまでコンテナ本体の製作費用なので、運送費用については別途必要です。
金額についてはコンテナの戸数や運送経路、運送距離、運送方法などによって異なりますので予め業者に確認したほうがよいでしょう。

コンテナハウスの設置費用

コンテナを住居として設置するためには、ただ置くだけでなく電気、ガス、水道などのライフラインや空調設備などの工事も必要になります。

また、現場での組み立て作業費なども考えると本体費用のほかに500万円前後は予算を確保しておく必要があるでしょう。

海外では低コストであることから比較的メジャーなコンテナハウスですが、日本では地震大国ということもあり厳しい建築基準法に適合する仕様のコンテナが必要になるため、コストパフォーマンスとしてはそこまで格安とはいかないのが実情のようです。

ただ、木造よりも少し高い金額で丈夫な建物が建てられると考えれば、投資対象として一定の魅力はあるでしょう。

トレーラーハウス投資との違いについて

コンテナハウス投資を検討する際のもう1つの選択肢として比較されることが多いのが「トレーラーハウス投資」です。

トレーラーハウスとは車で移動できる車両型の小さな家のことで、最近ではトレーラーハウスで賃貸経営している投資家の方もいます。

では、コンテナとトレーラーハウスを投資として比べてみた場合、どのような違いがあるのでしょうか。

トレーラーハウスは固定資産税が不要

トレーラーハウス

最も大きな違いは固定資産税です。
コンテナハウスについては土地に定着する「建築物」とみなされるため、固定資産として固定資産税が課税されます。

一方で、トレーラーハウスについては建築物ではなく「車両」という位置づけなので、固定資産税については課税されません

ただし、車両なので自動車税が課税されるほか、車検がない大型特殊自動車については、自動車税は非課税ですが償却資産税の対象となります

トレーラーハウスの登記について

基本的にトレーラーハウスは車両なので登記はできませんが、土地に定着する建築物とみなされる条件を満たせば、不動産登記することも可能です。

ただ、不動産登記をするとトレーラーハウスでも固定資産税が課税されます。
また、トレーラーハウスを設置するためには行政機関の許可や届出が必要になることもありますので、設置予定地を管轄する市区町村に確認したほうがよいでしょう。

トレーラーハウスの相場

トレーラーハウスの価格は車両の大きさやグレードなどによって異なりますが、安いものであれば200万円台からあり、高いものになると1,000万円程度のものもあります。

投資として考えた場合は、普通賃貸借として2年契約で貸し出すのは難しいため、感覚的にはリゾートなどで旅行者に宿泊してもらう感じの民泊投資になるでしょう。

低金利でローンを組むことは難しいので、リゾート地で更地を所有している場合などでなければ、コンテナハウス投資よりもハイリスクかもしれません。

まとめ

今回は全3回にわたってコンテナハウス投資を中心に解説してきました。

現在の日本においてはまだそこまで認知されていませんが、コンテナハウスの性能やデザイン性は年々向上しているそうなので、今後木造や鉄骨、RCとともに第4の選択肢となる日が来るかもしれません。

近隣物件との差別化を重要視したい方については、コンテナハウス投資を検討してみてはいかがでしょうか。

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棚田 健大郎

行政書士

棚田 健大郎

行政書士

大手人材派遣会社、不動産関連上場会社でのトップセールスマン・管理職を経て独立。棚田行政書士リーガル法務事務所を設立。現在に至る。

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