全エリアで価格上昇。首都圏マンション市場動向

インベストオンライン編集部

株式会社不動産経済研究所は昨年度（2017年4月～2018年3月）の首都圏マンション市場動向を公表しました。
新規供給戸数は増加、1戸当たりの価格はバブル期以来の高値になっています。詳しい動向を見ていきましょう。

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首都圏における新規供給戸数は4年ぶりに増加

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の首都圏全体の2017年度の新築マンションの供給（発売）戸数は3万6837戸。2013年以来、4年ぶりの増加となりました。
東京都下、千葉県以外の増加が首都圏全域の増加幅をけん引したようです。

地区別供給戸数の動向は下記のとおりです。

(株)不動産経済研究所

なお、シェアは東京都区部44.5％、東京都下10.2％、神奈川県24.6％、埼玉県10.8％、千葉県10.0％です。

価格は全エリアで戸当たり、単価ともに上昇

2017年度の価格は戸当たり・単価ともに上昇しました。

前年度は1戸当たりの平均価格5541万円、平米単価80.1万円であったのに対し、
2017年度は1戸当たりの平均価格5921万円、平米単価86.4万円でした。

（戸当たり380万円（6.9％）の上昇、単価6.3万円（7.9％）の上昇）
戸当たりは2年ぶりに上昇をみせ、バブル期であった1990年度（6214万円）以来の高水準となりました。

また、単価の上昇は6年連続になります。

1戸当たりの平均価格、平米単価の地区別動向は下記表をご覧ください。

(株)不動産経済研究所

首都圏全エリアが戸当たり、平米単価ともに上昇しました。
なかでも神奈川県の増加率は２桁に上っています。

初月契約率は2年連続7割を下回る

2017年度の初月契約率の平均は68.8％でした。
初月契約率は前年同期（68.5％）比0.3プラスとわずかながら上昇はしたものの、2年連続で好不調ラインである70％を下回っています。

2017年度は発売戸数が1.1％とわずかながら4年ぶりに前年度を上回った一方で、販売価格も首都圏全エリアで上昇したことなどが、70％を下回った要因として考えられます。

なお、2017年度の即日完売戸数は発売戸数の5.3％である1968戸。
フラット35登録物件は発売戸数の93.3％である3万4369戸でした。

いかがでしたでしょうか。
不動産投資を考えるうえでも把握しておきたい首都圏のマンション市場動向。
2017年度の流れを受け、今後どのような動きを見せていくか、最新の動向にも注目していきたいところです。

(株)不動産経済研究所

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最新の不動産投資情報やノウハウをリアルタイムにお届けする、株式会社インベストオンラインの広報担当。投資初心者向けコンテンツから上級向けの物件最新情報まで、広く発信していきます。

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