ますます東京圏一極集中へ/2019年の人口移動報告
総務省は自治体への転入・転出の届出状況を示す人口移動の実態がわかる「住民基本台帳人口移動報告 2019年（令和元年）結果」を公表しました。
東京都および東京圏（1都3県）の転入超過数は昨年よりさらに拡大し、人口一極集中が続いている状況です。
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全国の転入超過/東京都の転入超過
都道府県別転入超過数（2018年、2019年）
都道府県別では、転入超過となっているのは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・福岡県・滋賀県・沖縄県の8都府県でした。
転入超過数が多い都県は東京都（8万2982人）、神奈川県（2万9609人）、埼玉県（2万6654人）など。
最多は東京都ですが、転入超過数が最も拡大したのは神奈川県でした。
なお、沖縄県は前年の転出超過から転入超過へ転じています。
一方で、転出超過となっているのは広島・茨城県・長崎県・新潟県など39道府県。
転出超過数が最も拡大しているのは広島県（1961人）でした。
東京圏のみが転入超過/3大都市圏の転入および転出
３大都市圏の転入超過数の推移（1954年～2019年）
3大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）の転入超過数は、全体では12万9669人の転入超過でした。
前年と比べると6615人拡大となり、また女性の転入超過が男性より2万1381人多いという結果になっています。
- 東京圏…14万8783人の転入超過（24年連続・前年より8915人拡大）
- 名古屋圏…1万5017人の転出超過（7年連続・前年より7641人拡大）
- 大阪圏…4097人の転出超過（7年連続・前年より5341人縮小）
東京圏の15～29歳は13万2533人の転入超過
東京圏の年齢５歳階級別転入超過数（2018年、2019年））
東京圏で転入超過となっているのは5～54歳および75～90歳以上の14区分です。
転入超過数が多いのは20～24歳（7万9964人）、25～29歳（2万8084人）、15～19歳（2万4485人）などとなっており、15～29歳の３区分で13万2533人の転入超過となっています。
前年と比べ転入超過数が拡大しているのは20～24歳（4861人）など10区分で、縮小しているのは15～19歳（2180人）など4区分です。
また、東京圏で転出超過となっているのは0～4歳および55～74歳の５区分でした。
この5区分は、6年連続の転出超過となっています。
大阪圏は年齢階級9区分で6年連続の転出超過
大阪圏の年齢５歳階級別転入超過数（2018年、2019年）
年齢5歳階級別にみると、大阪圏で転入超過となっているのは8区分、転出超過となっているは11区分でした。
転入超過数最多の15～19歳（4648人）は、前年比で最も転入超過数が拡大しました。15～19歳が拡大したのは3年ぶりとのことです。
転入超過の8区分のうち、15～19歳および90歳以上の2区分は、6年連続の転入超過となっています。
一方、転出超過数が多いのは25～29歳（3422人）、30～34歳（2204人）、35～39歳（1132人）など。
転出超過の11区分のうち、0～4歳、25～44歳および60～79歳の9区分は、6年連続の転出超過となりました。
名古屋圏で転入超過となっているのは90歳以上のみ
名古屋圏の年齢５歳階級別転入超過数（2018年、2019年）
年齢5歳階級別にみると、名古屋圏で転入超過となっているのは90歳以上（49人）のみです。
転出超過となっているのは18区分となり、転出超過数が多いのは25～29歳（2826人）、30～34歳（2434人）、20～24歳（2269人）など。
前年と比べ、25～29歳（1305人）など13区分で転出超過数が拡大しており、縮小しているのは65～69歳（5人）のみとなっています。
また、20～24歳および75～89歳の4区分は、前年の転入超過から転出超過へ転じました。
20～24歳が転出超過となったのは、日本人および外国人を合わせた数の公表を開始した2014年以降初です。
転出超過の18区分のうち、0～14歳、25～29歳、45～74歳の10区分は、6年連続の転出超過となっています。
上記の図は、東京圏・名古屋圏・大阪圏転入超過数の表示単位が異なる
全国の市町村のうち転入超過は26.2%
転入超過数の多い上位20市町村（2019年）
全国1719市町村（東京都特別区部は1市としてあつかう）のうち、転入超過は450市町村で、全市町村の26.2％となりました（転入超過数0の市町村については転入超過に含まれます）。
転出超過となったのは1269市町村で、全市町村の73.8％です。
転入超過数が多い市町村は、東京都特別区部（6万4176人）、大阪府大阪市（1万3762人）、埼玉県さいたま市（1万1252人）などでした。
ますます東京圏人口一極集中へ
三大都市圏を見ても大阪圏・名古屋圏においては転出が上回っており、東京圏への人口一極集中の傾向はますます強まっているようです。
投資において、東京圏では住宅需要は引き続き堅調でありながら、都心部での競争はより激化していくことが予想されます。
転出超過数が上回っている地域、とくに転出超過市町村においては、物件選別により慎重な判断が求められるでしょう。
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