「違法民泊」取り締まり強化／19年4月から法改正
2018年6月15日に住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」が施行されてから9ヵ月が経ちました。さらなる健全な民泊の促進のために、2019年4月1日に一部の法改正が行われます。
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違法民泊を排除するための法改正
民泊新法が施行され、年間180日を上限として民泊事業者（ホスト）に民泊事業が認められました。
民泊事業の届出がなされていない「違法民泊」、「ヤミ民泊」と呼ばれる民泊物件は、AirbnbやBooking.comなどの民泊仲介サイトから削除され、その数を大きく減らすことになりました。
削除逃れるため嘘の届出番号まで…仲介サイト側は調べず
届出番号がない物件は仲介サイト上から姿を消しましたが、架空の番号をサイトに登録してほかの事業者になりすまし、削除逃れをするホストも数多く存在していたのが問題となっていました。
民泊仲介サイト側では、届出番号が正規のものかどうかの確認はしないため、その物件が違法なのか、適法なのか判断がつかない場合があったのです。
今回の法改正では、ホストがより多くの情報を民泊仲介業者へ通知することで、取り締まり調査がスムーズになり、違法民泊物件の排除強化が期待されます。
「届出番号」だけではダメ…通知するべき項目が増える
これまで、ホストは宿泊客の予約や支払いを委託する民泊仲介業者に対し、住宅宿泊事業法の届出番号を通知するだけでよかったのですが、法改正後は
と、より詳細な情報の通知が定められました。
これにより、民泊市場の健全化が進むとみられています。
地域別／民泊事業の届け出数トップ10は
東京23区・大阪市・札幌市で広がる民泊
民泊事業で盛り上がりをみせる地域をみてみましょう。
民泊が過熱している地域と、そうでない地域で届け出数に大きな差があります。
要件を満たせば営業日の制限がなく、1年を通して営業できる「民泊特区」では、ほかの観光地や空港からのアクセスもよい大阪市が大きく数字を伸ばしていることが分かります。
また、観光資源の豊かな東京23区、札幌市も多く、民泊投資で人気の場所は、東京都心、大阪市、京都市、札幌市、福岡、沖縄といった、観光地、リゾート地であることが分かります。
＜民泊特区＞
東京都大田区
大阪府
大阪府大阪市
大阪府八尾市
福岡県北九州市
新潟県新潟市
千葉県千葉市
※2019年3月時点
出典：自治体の条例制定・届出の状況／2019年3月15日時点より作成
※都道府県に代わり、保健所設置市（政令市、中核市等）、東京23区が届出の受理・監督等の事務を処理することができます。
違法民泊の取り締まりが強化されると、Airbnbなどの大手サイトから違法民泊物件が消える日もきそうです。
これまで、正規に届け出をしてきちんと民泊運営をしていたホストや、民泊市場に参入しようとする投資家にとっては明るいニュースとなっています。
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