不動産投資のQA

賃貸経営で発生する家賃滞納や、雨漏り、騒音など…様々なトラブル。対応方法について専門家がお答えします。

家賃減額して収入が減った…利用できる給付金は?

新型コロナウイルス感染症の影響で、困っている入居者からの要望に応じて家賃を減額しました。そのせいで収入が大幅に減ってしまったのですが、利用できる給付金はありますか?

持続化給付金の対象になる可能性があります。詳しく解説します。

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した事業者については、個人事業主で最大100万円、法人で最大200万円の持続化給付金の支給対象になる可能性があります。

今回のケースのように賃貸経営で家賃収入が減少した場合についても、持続化給付金の対象になる可能性がありますので、要件について確認してみましょう。

個人事業主は原則対象外

持続化給付金の支給対象となる収入の減少とは、確定申告上の「事業収入」を指しています。

つまり、個人事業主であれば事業所得に該当する所得の減少が受給要件となるのですが、家賃収入は事業所得ではなく不動産所得に該当するため、たとえ収入が減少したとしても持続化給付金は支給されません。

仮に賃貸経営が事業的規模の方だとしても、申告上は不動産所得になりますので個人事業主の場合は受給要件を満たさないということになります。

対して、不動産投資を法人化している場合は、家賃収入も事業収入に含まれるので、一定の減収があれば持続化給付金を受給できる可能性があります。

前年度月比で50%以上の減少

不動産投資を法人化している場合において、新型コロナウイルスの影響で前年同月比の売り上げが50%以上減少している月があれば、持続化給付金の受給要件を満たします。

減少している対象月は、2020年1月から12月までの間で任意で選択が可能です。
給付額は以下の計算式で算出します。

給付額=対象月の属する事業年度の前年の年間事業収入—対象月の月間事業収入×12

不動産投資の場合は法人のみが対象なので、上限額は200万円です。

ただし、今後の状況次第で受給要件などが変更になる可能性がありますので、詳しくは中小企業庁の専用サイトでご確認ください。

2020/06/24

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棚田 健大郎
棚田 健大郎

棚田 健大郎

行政書士

棚田 健大郎

行政書士

大手人材派遣会社、不動産関連上場会社でのトップセールスマン・管理職を経て独立。棚田行政書士リーガル法務事務所を設立。現在に至る。

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