不動産投資のQA

これって経費になるの、ならないの?確定申告する場合の項目はなに?そんな疑問に大家専門の税理士がお答えします。

不動産所得を会社にバレないようにする方法は?

会社勤めをしています。今年相続で土地を取得しました。これからその土地の上にアパートを建築する予定です。

どうしても会社に不動産収入がある事がばれたくないのですが、ばれないようにすることが可能でしょうか?

不動産所得に掛かる住民税を会社に通知されないようにすることができれば、住民税からバレてしまう可能性は低くなります。

会社に不動産所得の収入がバレない方法ですが、副業規定にひっかかるかどうかは必ずご確認ください。副業規定に違反してまで不動産賃貸経営をすることのご判断は自己責任でお願い致します。

なお、副業規定にひっかかるようであれば、例えば、配偶者名義で建てたり、会社を設立して、会社名義で建てたり(ご自身は役員にならない)する方法もあります。

住民税からバレないようにするには

さて、一般的に不動産の収入があることが、どのようにして会社にわかってしまうのかというと、給与所得と不動産所得の確定申告をすることで、会社が把握している給与に掛かる住民税と、実際に掛かる住民税が異なることになり、その金額が会社に通知されるからです。

不動産所得に掛かる住民税を会社に通知されないようにすることができれば、住民税からバレてしまう可能性は低くなります。

そのためには、下記の手続きが必要です。

(1)不動産所得を赤字にしない
不動産所得が赤字になってしまうと、給与の所得から控除されることになり、給与に掛かる住民税が低くなり、その金額が会社に通知されてしまいます。

(2)確定申告の第2表で、給与所得以外の住民税の選択を「普通徴収」にチェックする
不動産所得などの給与所得以外の所得を、給与の住民税と分けて普通徴収(自分で納付する)ことができます。

このチェックをすることで、不動産所得に掛かる住民税を会社に通知されないようにできます。

また、上記の手続きをしても、住宅ローン控除を受けるような場合、医療費控除を受ける場合、ふるさと納税などの寄附金控除を受ける場合には、住民税の計算が異なることになり、不動産の収入が会社に通知される可能性もあります。

ご心配な方は、専門家へご相談ください。

2019/03/06

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渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

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