不動産投資のQ＆A

法人化の目安所得以下でも、社宅で節税になるなら法人化はあり？

法人化した方がよい目安として、課税所得800万円以上と言われました。

自宅の社宅、業務用自動車、出張旅費規程による日当などの節税のメリットを受けられることを考えれば、課税所得800万円より低くても法人化を考えてもいいでしょうか？

課税所得800万円は一つの目安でしかありません。

例えば、課税所得600万円でも社宅や出張日当を法人の経費にできれば節税効果は出ます。

とくに社宅は大きな節税効果になる可能性はあります。

しかし、今現在の住居を社宅にする場合、賃貸であれば契約者を法人に変える必要があります。

個人の所有物件であれば、名義を法人に変更（移転）させる必要があります。

登記費用、不動産取得税の諸費用がかかりますので、その費用を含めてメリットがでるかどうかが判断ポイントになります。

しかし、これらの節税メリットだけでの法人化はあまりおすすめしません。

今後、空室が増えたり、修繕費が多くなったりすると、節税しなくても、税金がそもそも少ない状況になる可能性も考えられるからです。

このときに個人事業に戻そうと思っても、費用がかかってできないことがあるのです。

法人化するキッカケとしての判断であればよいです。
折角法人化するのであれば、事業拡大を目指してもらいたいです。
そうすれば、この先も節税メリットが享受できます。

2022/06/03

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渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

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