大阪の3地区が地価上昇幅拡大 全国都市も上昇継続

インベストオンライン編集部

国土交通省は令和元年第2四半期（平成31年4月1日～令和元年7月1日）の「地価LOOKレポート」を発表しました。

主要都市の地価は前回調査と同様、今期も97地区で上昇と、全体的に上昇基調が続いています。

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続く全国地価上昇 6%超えも

対象となる主要都市100地区のうち、「上昇」「横ばい」「下落」の内訳は前回と変わらず、下記の通りとなりました。
上昇…97地区（前回97）
横ばい…3地区（前回3）
下落…0地区（前回0）
上昇地区数の割合は6期連続で9割を上回るという結果になりました。

「上昇」の地区数が9割を上回ったのは、今回で6期連続です。

なお、下落している地区は平成26年第3四半期から20期連続で見られていません。

上昇・横ばいの地区数の割合の推移▼

国土交通省～令和元年第２四半期の地価LOOKレポートの結果～

また、上昇している97地区のうち、
0-3%の上昇…69地区（前回68）
3-6%の上昇…25地区（前回29）
6%以上の上昇…3地区（前回0）となっています。

前期から変化があったのは4地区です。
上昇幅が縮小したのは横浜市の「横浜駅西口」の1ヵ所（前回3-6%→今回0-3％）、
上昇幅が拡大したのが、大阪市の「西梅田」「茶屋町」「新大阪」の3ヵ所でした（前回3-6%→今回6%以上）。

上昇率の高い大阪市の3地区の動向

3-6%の上昇から6％以上の上昇に上昇幅を拡大した大阪圏の商業系3地区の特徴と将来にむけた動向をレポートよりまとめました。

西梅田

【地区の特徴】
JR大阪駅、大阪メトロ四つ橋線の西梅田駅の西側周辺。高層、超高層の事務所が建ち並び、周辺では再開発も盛んに行われている高度商業地区。
【地価動向】
「当地区周辺においては百貨店及びオフィス等から成る大型の複合ビル開発も進められており、当地区は賃貸オフィス市場として更に成熟することが期待されている。良好な資金調達環境を背景に、大阪市内のオフィスビルへの投資が好調に推移する中、大型かつグレードの高い良質なオフィスビルが集積する当地区への投資需要は、今後も強い状態が続くと見込まれることから、将来の地価動向は上昇傾向を維持すると予想される。」

茶屋町

【地区の特徴】
阪急梅田駅北東側一帯。高層の店舗、事務所ビルが建ち並び、再開発ビル等も建築されている商業地区。
【地価動向】
「投資環境は引き続き良好であり、J-REITを中心に私募ファンド、大手不動産会社等の大阪市内中心部への積極的な投資姿勢が見受けられるため、当地区に対する投資需要は今後も強い状態が続くと見込まれることから、将来の地価動向は上昇傾向が続くと予想される。」

新大阪

【地区の特徴】
JR東海道本線・新幹線新大阪駅及び大阪メトロ御堂筋線新大阪駅の北西側に位置する、大型オフィスビルが建ち並ぶ企業等の事務所が高度に集積している商業地区。
【地価動向】
「投資環境は引き続き良好であり、J-REITを中心に私募ファンド、大手不動産会社等の大阪市内中心部への積極的な投資姿勢が見受けられるため、当地区に対する投資需要は今後も強い状態が続くと見込まれることから、将来の地価動向は上昇傾向が続くと予想される。」

3-6％上昇の地区

上記に次いで大きい上昇幅、3-6％上昇の地区は下記25地区です。

地区ごとの総合評価（変動率）推移

全国の調査対象となった地区は以下の通りとなっています。

地価上昇の主な要因

上昇している地区数の割合が高水準を維持している主な要因として、国土交通省は下記をあげています。

ここ数年全国的な地価上昇傾向が続いていますが、今回の地価LOOKレポートでは大阪市の3地区がとくに大きく上昇幅を広げました。
国交省が地価上昇の要因としてあげている市況は、現在も続いています。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催終了後は、2025年の大阪万博が地価に影響をもたらしてくるのでしょうか。
今後も全国の地価動向に注目します。

【第47回】令和元年第2四半期（平成31年4月1日～令和元年7月1日）の動向

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