すべての地域で活発傾向 国交省土地取引動向調査
国土交通省はこのほど、土地取引動向調査（平成30年2月調査）の結果を公表しました。
土地取引動向調査は、国土交通省が土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に半年に一度行っている調査で、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としてされているものです。
調査対象は上場企業1750社、資本金10憶円以上の非上場企業1750社、計3500社です。
有効回答率は38.2％（有効回答数1337社）となっています。
こちらの調査では、数値化しづらい業況感や定性的な対象を、アンケートの回答の割合を用いて数値化した【DI】という数値で示されています。
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1．土地取引状況についての判断
こちらは各地域（東京・大阪・その他の地域という区分）に本社を持つ企業に対して、一般論として土地取引の状況に対するアンケート（活発・不活発・どちらでもない）調査の結果です。
こちらの調査結果を見ると、現在・1年後の予想ともにすべての地域で「活発である」という回答が増加、「不活発である」という回答が減少。DIはいずれも上昇していることがわかります。
また、なかでも大阪の伸びは顕著で、現在のDIは東京を上回り、1年後の予想DIでも最も大きく増加しています。
※①②のDI＝「活発である」－「不活発である」の割合
① 現在の土地取引状況の判断に関するDI
国土交通省「土地取引動向調査（平成30年2月調査）の結果」を加工して作成
東京…35.8ポイント（4.1ポイントプラス）
大阪…41.8ポイント（21.8ポイントプラス）
その他の地域…4.4ポイント（8.0ポイントプラス）
② 1年後の土地取引状況の予想に関するDI
国土交通省「土地取引動向調査（平成30年2月調査）の結果」を加工して作成
東京…32.5ポイント（8.3ポイントプラス）
大阪…26.2ポイント（19.2ポイントプラス）
その他の地域…2.4ポイント（5.9ポイントプラス）
2．地価水準についての判断
こちらは各地域（同じく東京・大阪・その他の地域）に本社を持つ企業に対して、本社所在地における地価水準に対するアンケート①（高い・低い・適正である）、②（上昇が見込まれる・横ばい・下落が見込まれる）の結果です。
地価水準は現状・1年後の予想ともに上昇傾向が続いているそうです。
地価においても現在は特に大阪のDIが13.1ポイントプラスと、最も増加しています。
1年後の予想でもすべての地域ででも上昇見込みは増加傾向にあるようです。
① 現在の地価水準の判断に関するDI
※DI＝（高い）－（低い）の割合
国土交通省「土地取引動向調査（平成30年2月調査）の結果」を加工して作成
東京…58.8ポイント（1.0ポイントプラス）
大阪…28.2ポイント（13.1ポイントプラス）
その他の地域…0.3ポイント（2.8ポイントプラス）
② 1年後の地価水準の予想に関するDI
※DI＝（上昇が見込まれる）－（下落が見込まれる）の割合
国土交通省「土地取引動向調査（平成30年2月調査）の結果」を加工して作成
東京…47.5ポイント（7.1ポイントプラス）
大阪…26.2ポイント（4.9ポイントプラス）
その他の地域…3.5ポイント（5.0ポイントプラス）
土地市場の動向はいずれも活発傾向といえそうです。
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