不動産投資コラム

「withコロナ時代」変わる不動産価値の勢力図

「withコロナ時代」変わる不動産価値の勢力図

緊急事態宣言が明けて新型コロナウイルスの感染者が一時は減少したものの、経済活動の再開とともにまた感染者が増加してきています。
感染者がゼロになることが難しい以上、会社など組織の在り方を根幹から変える必要があるでしょう。

そこで本記事では、withコロナ時代における不動産投資の傾向と新たな可能性について考えてみたいと思います。

【1分で分かる!新築一棟投資の魅力とは?】東京圏・駅徒歩10分圏内の物件紹介はこちら

オフィス需要が激減!? テレワークがもたらす影響

コロナ禍によって人の動きが制限される世の中へと変わりつつある中、カルビーやトヨタ自動車といった大手企業も一時的な措置ではなく恒久的な社内制度として在宅勤務制度やテレワークを導入したそうです。

また、中小企業もコロナ禍を受けてテレワークに移行するケースが増えており、中にはオフィスを完全に解約して完全リモートワークに転換する企業も出てきています。

企業としては事務所の家賃は非常に大きなランニングコストですから、コロナ禍を機に思い切って完全リモートワークに移行することで、大幅な経費削減になるのです。

オフィスや店舗の将来性に黄色信号

かつては企業の成長とともに、徐々に広いオフィスに移転することが成功の証と考えられてきましたが、コロナ禍を受けてこの原則が変わりつつあり、上記のように在宅勤務が常態化することで、オフィス需要が停滞する可能性が出てきています

中でも心配なのが都心部です。
都心部のオフィスは家賃が高額なうえ、通勤の際の感染リスクが高いことから解約する企業が増えてきています。

また、併せて飲食店などの店舗についてもコロナ禍の影響で高い家賃が負担となり、都心から撤退を余儀なくされる経営者も出てきています。

都心部オフィス街

コロナ禍で変わる不動産価値の勢力図

現在の都心の不動産価格や家賃は、山手線の内側の都心部に行けば行くほど高額になるような設定になっています。
これは都心部に企業のオフィスが集中しているからであり、そこにアクセスがしやすい都心の物件は、売買、賃貸ともに高額な設定になっているのです。

ところが、テレワーク、リモートワークが常態化すると毎日オフィスに出社する必要がなくなることから、わざわざ高いお金を支払って都心部に住むメリットがかなり薄れてくると考えられます。

実際、賃貸管理を行う不動産会社からは、在宅勤務制度が導入されたという理由で都心の賃貸物件を解約する賃借人が増えていると聞きました。

郊外の不動産需要が高まる可能性がある

都心部に住む価値が見直されようとしているなか、不動産投資家として注目しておくべきなのが割安感のある郊外の物件です。

例えば、割高だけどオフィスに近い都心に住みたいと思って悩んでいたユーザー層が、在宅勤務が増えたことで割安感のある郊外に気持ちがシフトする可能性があります。

郊外の物件が在宅ワークに向いているわけ

郊外不動産需要

郊外の物件が注目される理由は、立地の問題だけではありません。
在宅ワークを始めた人から多く聞かれるのが、オンオフの切り替えの難しさです。

会社という場所に出社しなくなったことで、仕事のスイッチがうまく入らず集中ができないという課題が出てきています。

郊外の物件は都心の物件と同じ価格帯で比較した場合、住宅の床面積は広くなりますので都心では難しい仕事部屋を確保することも可能というわけです。

よって、今後は郊外の住宅需要が売買、賃貸ともに以前よりも高まる可能性が考えられるでしょう。

都心の不動産に投資する人が増えているわけ

郊外の不動産にスポットが当たる可能性が出てきているとはいえ、都心の不動産に投資する人が減っているわけではありません。
実は、コロナ禍を受けて都心の投資物件に対する問い合わせが増えているという話を、不動産会社の方から聞きました。

というのも、コロナ禍を受けて世界経済が不安定になるなか、価格変動リスクがより高まっている株式やFXに投資するのではなく、価値が安定していて一定の利回りが見込める都心の不動産に投資資金が流れ始めているからです。

ですから、郊外の物件が注目を集めたからといって、決して都心の不動産が危うい立場に立たされているというわけではなく、都心の不動産価格に急激な変動はないと考えられるでしょう。

オフィスの新常識、郊外のサテライトオフィス投資

サテライトオフィス

都心への通勤リスクの高まりと、自宅での仕事の難しさという2つの課題を解決する方法として今注目が集まっているのが、郊外の「サテライトオフィス」です。

東京都は7月20日に自宅以外で仕事ができるサテライトオフィス「TOKYOテレワークモデルオフィス」を多摩地域に3ヵ所開設しました。
使用料は無料で、フリーランスの人も使えるとのことで予約が殺到しているそうです。

東京都の発表では2021年3月末までの期限付きの設置の予定とのことですが、その後もこういったサテライトオフィス需要は続くと考えられます。

以前は、1企業に対して事務所や店舗を貸し出すことが当たり前でしたが、今後は企業ではなく、働く人1人1人が自由に利用できる郊外のオフィス需要が拡大する可能性が高いでしょう。

まとめ

コロナ禍はかつて誰も経験したことがない状況ですから、先を予測することは簡単ではありません。
現状を把握したうえでいえることは、今後この状況が長期的に続くと仮定すると割安感があって広さもある郊外の物件は、売買、賃貸ともに注目度が高まると考えるのが自然でしょう。

不動産投資は、立地で決まる。人口動向や賃貸需要に合わせた「新築一棟投資法」とは

棚田 健大郎
棚田 健大郎

棚田 健大郎

行政書士

棚田 健大郎

行政書士

大手人材派遣会社、不動産関連上場会社でのトップセールスマン・管理職を経て独立。棚田行政書士リーガル法務事務所を設立。現在に至る。

記事一覧