業歴100年以上の老舗企業 倒産など過去最多に
国内における業歴100年以上の老舗企業は、全国で約2万8千社ありますが、そのなかで昨年度の倒産・休廃業・解散数は、3年連続で増加し、過去最多となったという帝国データバンクの調査結果が発表されました。
2017年度の老舗企業倒産・休廃業・解散の動向調査結果、そして2000年度以降の総数情報とあわせてお伝えします。
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倒産・休廃業・解散となった老舗企業は過去最多に
2017年度の倒産（法的整理）・休廃業・解散老舗企業数は461件、前年度比2.2％増となりました。
前年度比の増加は2015年度から3年連続です。
リーマンショックが起こった2008（平成20）年度の430件、東日本大震災が起こった翌年2012（平成24）年度の417件、人手不足が顕在化し始めた2016（平成28）年度の451件を上回り、過去最多となりました。
法的整理よりも休廃業・解散数が多く、実数と前年度比はこのようになっています▼
| 企業数 | 前年度比 | |
|---|---|---|
| 倒産・休廃業・解散となった企業合計 | 461件 | 2.2％↑ |
| 倒産（法的整理）となった老舗企業 | 79件 | 18.6%↓ |
| 休廃業・解散となった老舗企業 | 382件 | 7.9%↑ |
休廃業・解散となった老舗企業数は4年連続の前年度比増。17年度は2000年度以降で最多を更新しました。
2000年度からの18年間で倒産・休廃業・解散した老舗企業の合計は6432件。
倒産・休廃業・解散全件のうち1%が老舗企業にあたります。
「小売業」「製造業」「卸売業」が約8割を占める
2017年度に倒産・休廃業・解散した企業で多かった業種は下記3業種で、全体の約80％を占めています。
1位…「小売業」191件 構成比41.4%
2位…「製造業」97件 構成比21.0%
3位…「卸売業」80件 構成比17.4％
さらに、業種細分類別にみると、数が多い順にこのような結果となりました▼
（帝国データバンク調べ）
1位のホテル・旅館業はバブル経済期の設備投資など、過去の借入金負担が経営の重荷となり、事業継続断念の要因となるケースが多いとのこと。
2位の「酒小売業」については2007年度以降、概ね2桁単位で件数推移が続いているそうです。
「酒小売業」は2001年以降、酒販免許制度が段階的に緩和・廃止されたことによる影響で、コンビニやスーパーなど大型量販店の販売が許可され、競争が激化し、その結果地域に根付いた『町の酒店』が事業継続を断念していくというケースが多くみられます。
2000年度からの倒産・休廃業・解散累計上位はこちらです▼
（帝国データバンク調べ）
前述の『町の酒店』のほかにも、3位の「呉服・服地時小売業」4位「呉服・服地小売業などの『町の洋品店』等々、BtoCの業種が上位多数となりました。
こうした100年以上の長い歴史を持ち、地域に愛され根付いていた店舗や企業も、大型店・チェーン店、ファストファッションの台頭など、時代と事業環境の変化により、事業継続が困難に追い込まれたケースが少なくないとみられます。
まとめ
2000年以降最多となった2017年度の老舗企業の倒産・休廃業・解散。
要因の多くは後継者難問題のほかに、消費者の好みと規制改正や産業構造変化、インターネットの普及など、変化に応じた対応が困難になったことにあるとみられています。
また、倒産数の約3倍にのぼる年間2万件以上の企業が休廃業・解散しているなか（老舗以外の企業を含む全体）、得意先や関連会社の倒産・休廃業・解散により販路を失い、事業継続断念を余儀なくされたBtoB事業の企業も少なくないとのこと。
帝国データバンクは、“長い歴史を積み重ね、信用の代名詞たる老舗企業においても、近年ますますスピードアップしている環境変化に対応すべく、これまで培った「軸」を守りつつ新たな挑戦を続けることが一層求められそう”という見方をしています。
「軸を守ること」と「新しい挑戦を続けること」。この攻守は老舗以外の企業にとっても求められる、重要課題であるともいえるでしょう。
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