不動産投資のQ＆A

不動産賃貸業で使う固定資産の法定耐用年数を教えて

法人を設立して新築でアパートを建築しました。
減価償却の計算をするための耐用年数を教えてください。

国税庁のホームページを調べたのですが、どこを見ればよいかがわかりません。

減価償却とは、10万円以上の資産について、法定耐用年数に分割して経費にする制度です。
購入時に支払った金額を全額経費にせずに、少しずつ経費にしていきます。

長期間使用できる資産であれば、長く収入に貢献することになることから、収入と費用を対応させるために、使用できる期間（耐用年数）で費用を配分させるルールになっているのです。

耐用年数は法律（税法）で決められています（法定耐用年数）。
不動産賃貸業で使う主な法定耐用年数は次の通りです。

建物

住宅用建物（店舗用建物も同様）

⇒構造によります。

・木造・・・22年
・鉄骨（S）造　
　骨格材の肉厚が4ミリ超・・・34年
　骨格材の肉厚が3ミリ超～4ミリ以下・・・27年
　骨格材の肉厚が3以下・・・19年
・鉄筋コンクリート（RC）造・・・47年

事務所用建物

⇒構造によります。

・木造・・・24年
・鉄骨（S）造　
　骨格材の肉厚が4ミリ超・・・38年

骨格材の肉厚が3ミリ超～4ミリ以下・・・30年
　骨格材の肉厚が3以下・・・22年
・鉄筋コンクリート（RC）造・・・50年

附属設備

◯附属設備（電気設備、給排水設備、衛生設備、ガス設備など）・・・15年
◯エレベーター設備・・・17年

構築物

◯アスファルト敷・・・15年
◯外構・・・15年

器具備品

◯パソコン・・・4年
◯家庭用エアコン・・・6年
◯インターフォン・・・6年
◯事務用家具・・・8年
◯火災報知器及び格納式非難設備・・・8年
◯宅配ボックス・・・10年

機械装置

◯太陽光発電設備・・・17年

車両運搬具

◯自動車・・・6年

上記以外にも種類は多数ありますが、賃貸業は、このあたりを抑えておけばよいと思います。

2024/02/02

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渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

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