市庁舎がホテルに！関内駅近 横浜市庁舎跡地再開発
横浜市の市庁舎は2020年に横浜市中区本町の横浜アイランドタワー付近に移転予定となっており、新市庁舎は現在建設中です。
横浜市は平成31年1月より現在のJR関内駅周辺にある市庁舎街区等活用事業について公募を実施していましたが、このほど再開発事業予定者として、三井不動産株式会社を代表とする8社が決定したと発表がありました。
事業予定者…
代表者：三井不動産株式会社
構成員：鹿島建設株式会社、京浜急行電鉄株式会社、第一生命保険株式会社、株式会社竹中工務店、株式会社ディー・エヌ・エー、東急株式会社、株式会社関内ホテルマネジメント（株式会社星野リゾートの全額出資子会社）
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コンセプトは”MINATO-MACHI LIVE”
事業コンセプトは「MINATO-MACHI LIVE（ミナトマチ ライブ）」、テーマは「国際的な産学連携」「観光・集客」とのことです。
テーマに合わせて下記の施設・機能が導入される予定となっています。
テーマそれぞれに関する導入機能
「国際的な産学連携」に関する導入機能として、国内トップレベルのグローバル企業の誘致をはじめ、新産業創造拠点、ウェルネスセンター、大学、そしてそれらが連携した新産業を創出するとのことです。
「観光・集客」に関する導入機能
横浜市庁舎は「レガシーホテル」へ
近代建築としての評価が高く、移転にあたって保存活用の要望の声もあがっていた現市庁舎は、（株）星野リゾートがホテルとして保存活用することになりました。
行政棟は、横浜探訪の拠点「レガシーホテル」に生まれ変わります。
ライブビューイングアリーナ
国内最大のビジョンを持つライブビューイングアリーナは、（株）DeNAが運営します。
スポーツを中心としたコンテンツのほか、周辺地区の音楽施設との連動により、365日多様なエンターテインメントを配信し、横浜スタジアムでのイベントがない日も含め、関内の集客力を強化。
誰でも自由に立ち寄れるよう入口を開放するとともに、屋外の駅前広場との一体利用ができるようにするとのことです。
交通結節点・その他
本開発街区は交通結節点として、京急電鉄、東急、WILLER EXPRESSが交通ネットワークの拠点機能を設ける予定となっています。
地区外からは高速バスの新規ルートを整備し、羽田空港、箱根、鎌倉からの直行便が導入。
すでに運航しているオープントップバスを本街区に乗り入れ、地区内周遊も促進されるほか、街歩きをサポートするグリーンスローモビリティ（電動で時速20ｋｍ未満で行動走行可）の導入も推進されるとのことです。
さらに、来訪者の地域探訪をサポートする観光案内窓口「ビジターフロント」も導入予定となっています。
その他、VR等のテクノロジーにより楽しみながら学べるスポーツ体験ができるエデュテインメント施設、有隣堂が運営する、アート・音楽活動の場を備えたライブ書店など、体験型観光サービスで「観光・集客」を促進します。
1～3階：ライブビューイングアリーナ、新産業創造拠点、商業施設
4・5階：エデュテインメント施設
6・7階：ウェルネスセンター
10階 ：オフィスロビー等
11～14階：大学
15～30階：オフィス
（8・9階は機械室）
開業は2024年度末を目指す
横浜市は来年2020（令和2）年12月に基本計画協定を結び、この街区を定期借地で貸し付けるとのことです。
借地期間は、運営機関が70年間に加え、開業前公示期間と事業終了後公示期間を合わせて合計78年間が想定されています。
開業は2024（令和6）年度末の予定ですが、行政棟等は2024年6月の先行開業を目指すとのことです。
本再開発はJR関内駅の北側ですが、南側にある教育文化センター跡地には、約2,500人の学生規模をもつ関東学院の新キャンパスも開校予定となっています。
学生と社会人両方の賃貸需要、またレガシーホテルに注目が集まることにより、周辺地区の地価上昇の可能性はますます大きくなったといえそうです。
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