不動産投資コラム

「withコロナ時代」宿泊業界で新たなニーズ開拓

「withコロナ時代」宿泊業界で新たなニーズ開拓

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コロナが与えた日常生活への影響

新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの生活様式や価値観、嗜好は大きな影響を受けました。
ソーシャルディスタンスの確保が要請されるなか、多くの人が集まるイベントの実施は難しくなり、不要不急の会食や外出は自粛が要請され、今まで当たり前に享受していた楽しみが減ってしまった方も多いことでしょう。

しかし、悪いことばかりではありません。多くの企業ではオンラインミーティングやリモートワークの導入が奨励されることとなりました。
不要な移動や無駄な会議がなくなるなど、旧態依然とした形式的な接触が削ぎ落され、効率的に時間を活用できるようになったと評価される点もあります。

変化を求められる今後の宿泊業界

大勢の人が集まるイベントや会食、旅行などのニーズは、消滅したわけではありません。
これらは、生活必需品とまでは言えなくとも、娯楽として重要な役割を果たしており、私たちの生活に大きな潤いと活力を与えてくれます。

宿泊施設の提供者は、コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、従前のコンセプトや運営方針、商品サービス、ハード設備を、新たな生活様式にカスタマイズして、withコロナ時代の宿泊者のニーズに応えていく必要があります

個人旅行客向けの施設環境

県民・都民割やGo Toキャンペーンの効果もあり、国内観光客をターゲットとする施設の業績は、個人旅行を中心に回復基調にあります。
一方で、団体客やインバウンド(外国人旅行者)を主なターゲットとしている施設は引き続き厳しい状況が続いています。

国内個人旅行

個人旅行客は、団体客と比較すると1客室当たりの利用人員が少なく、今まで団体旅行を中心に受け入れていたホテル・旅館等は、従来のままでは面積効率が悪くなり、売上に対する固定費や清掃等の経費が上がってしまいます
また、宴会場や広間などの客室以外のスペースが稼働しないため、空間の有効活用方法を検討する必要があります。

インバウンド旅行客については、入国制限の解除時期が見通せない状況にあります。
最近の外国人旅行者の急増や2020年の東京オリンピック開催に向けて、インバウンドをターゲットとした建設、内装工事、コンセプト転換を行うなど、顧客を中心にサービスを展開してきた施設は経営方針の見直す必要があります。

設備もサービスも、顧客のニーズに応じて柔軟に対応することが理想と言えますが、構造設備の変更は多額の投資が必要になることから、まずは所与の環境から工夫できることを考えるべきです。
施設が自社所有であるとか、稼働率に応じてスタッフの働き方を抑制し人件費を抑えることが可能な場合は、当分は休業や一部営業を続けつつ団体客やインバウンド回復の兆しを図るなど環境変化に応じた柔軟な対応が必要です。

ホテルがオフィスに?新たな利用ニーズ

宿泊施設・リモートワーク

顧客ターゲットを国内個人旅行客に変更するだけでなく、商業施設やシェアオフィス、SOHOなど、従来とは異なる新たな利用ニーズに応えることも検討しましょう。

緊急事態宣言発出を機に、在宅勤務やリモートワークが導入された企業も多く、「仕事は会社で」という既存の観念が崩壊しつつあります。
オフィスの必要性を見直し面積縮小を行う企業も少なくなく、今までは都市のビルに集中していた会社機能が、地方や小さい空間に分散し、事務所ビルの用途にも変化が生じています。

在宅勤務が導入された企業の社員からは、自宅で仕事をしたいが、「十分なWifi環境が整っていない」「家族が同じ空間にいるので業務に集中できない」「気分転換をしたい」という新たなニーズが生じており、旅館・ホテルはこのような新しい需要の受け皿になる可能性があります。

さっそく、連泊・長期滞在ホテルやサービスアパートメント、平日のDAYユーズ(9-18時)の利用プランを提供するなど工夫を始めている宿泊主体型ホテルもあります。
このような場合、なんといっても重要となるのはインターネット環境や電気設備の充実です。
経営方針の検討の際は、立地や周辺環境、客室面積、付帯設備、電気設備等を精査し、内装工事等を実施するのであれば投資・収支シミュレーションをしっかり行いましょう。

おもてなし重視から「非接触」へ

住宅を活用した、1グループを貸切スタイルで宿泊させる「民泊施設」は、ソーシャルディスタンス確保の観点からも優れていると言えます。
旅館業法の規制緩和で玄関帳場代替措置が認められるようになってからは、従業員と宿泊者が直接対面で接触することがなく、不必要な接触を回避できるいわゆる「無人運営」の施設も多くなっています。

働き方の多様化が広がる今後、家族で民泊施設に中長期宿泊しつつ、親は旅先で業務に従事し、必要に応じてオンライン会議に参加する、という働き方が今後はノーマルになるかもしれません。

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石井くるみ
石井くるみ

石井 くるみ

行政書士・宅地建物取引士

石井 くるみ

行政書士・宅地建物取引士

日本橋くるみ行政書士事務所代表。東京都行政書士会中央支部理事。民泊・旅館業に関する講演・セミナーの実績多数。著書「民泊のすべて」(大成出版社、2017年度日本不動産学会著作賞(実務部門)受賞)

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