不動産投資を始める世代が知っておくべき「鉄則」

不動産鑑定士堀田 直紀

不動産投資には興味があるけど、いったいどのくらいの金額を投資に回してよいものなのか、見当がつかない方も多いと思います。

当然、それぞれの年収によって投資に回してもよい金額の割合は変わってきます。

これから3回にわたって年収別に投資に回してもよい金額の割合をご紹介しますが、まずは前提としてのモデルケースと、投資に使ってもいいお金の種類を見ていきましょう。

【1分で分かる！新築一棟投資の魅力とは？】東京圏・駅徒歩10分圏内の物件紹介はこちら

「投資を始める世代」に多いのはこんな人

不動産投資に興味を持ち、実際に始められる方の年齢はさまざまです。

たとえば、社会に出てからの年数が浅く、独身のうちに少しずつ貯蓄しておこうという方もいれば、退職を目前に控えて老後のことを現実的に考えなくてはならない方など、状況は色々だと思います。
そして、その動機も人によって違うと思われます。

今回は投資を始める際に比較的多い年代を、モデルケースとしてみていくことにしましょう。
具体的には、40代会社員、既婚、小学校のお子さんが1人というケースです。

この年代は、いわゆる中間管理職の方が多く、社会的にも家庭的にも責任が重くなってくる世代です。

子供は、小学生のうちならば経済的負担が比較的少ないですが、徐々に塾などの習い事で出費もかさみ、今後、高校～大学に通わせるための教育費でますます蓄えが必要になってくる時期です。

さらには、定年退職後を見据えての計画もしっかり立てていかなくてはなりません。かといって、期待される退職金や年金だけでは不足することが予想されるので、ただ漠然とした不安だけが募っているという状況です。

不動産投資は「余剰資金」で！

不動産投資に限らず、「投資は余剰資金で行え」というのが鉄則かと思います。
では、「余剰資金」とはどのような資金をいうのでしょうか。

基本的には、生活防衛資金以外のものが「余剰資金」と考えられます。
生活費は日々の暮らしを維持するために必要な毎月の費用をいい、生活防衛資金は、失業や病気などで一時的に働けなくなったりして、毎月の収入が途絶えてしまったときのために備えておく資金です。

なお、生活防衛資金は、万一の場合に必要になってくる費用ですから、現金やすぐに引き出せる預貯金などで用意しておく必要があります。

生活防衛資金は、目安として生活費の3～6か月分程度は確保しておきたいところです。また、それ以外に数年のうちに、すでに使うことが分かっている大きなお金は別で考えておきましょう。

余剰資金で投資を行わなければならないのは、リスクの高い、低いはありますが、どんな投資にも絶対に損をしないというものはないからです。万一、損が出た場合でも生活費から賄うことは避けなければなりません。
次回は、

の場合に、無理なく投資に回してもよい金額の割合と、おすすめの不動産投資法を紹介いたします。

東京に仕事を求めてやってくる単身者増加中…不動産投資は、立地で決まる

連載
年収別でわかる不動産投資金額のバランス

• 第1回：不動産投資を始める世代が知っておくべき「鉄則」

• 第2回：年収別の預貯金額は？どのくらい融資が受けられる？
• 第3回：年収別／投資に回してもよい金額と物件選び

堀田 直紀

不動産鑑定士・宅地建物取引士

堀田 直紀

不動産鑑定士・宅地建物取引士

不動産鑑定士試験合格後、民間最大手の大和不動産鑑定株式会社にて約11年間、収益物件をはじめとした鑑定評価業務に従事。平成29年10月、ミッドポイント不動産鑑定株式会社を設立。

記事一覧