AD [えーでぃー]

ADと仲介手数料との違い

賃貸借契約を締結した不動産会社は、仲介手数料として貸主と借主から合計で最大家賃1ヵ月分（消費税別）の報酬を受け取ることができます。

それとは別に、貸主が「早く入居者を見つけたいから、特別力を入れて広告して欲しい」と不動産会社に依頼した場合に、支払うのが広告料です。

しかし、実際は広告にかける費用やどれだけ大きな広告を打ったかには関係なく、仲介に対する報酬の上乗せとしての意味合いが強いのが実情です。

ADは違法ではないのか

ADの違法性について問われることがあります。
不動産会社が報酬として受け取ることができる金額については、宅建業法によって、貸主・借主双方を合計して、家賃の1ヵ月分が上限となっています。

それを超える報酬を受け取ると違法なのではないかとの認識や、ADを受け取る事自体がこれに反するのではないかという疑念があるためです。

ただ、ADはあくまで広告料という意味合いで請求しているものなので、仲介手数料とは別枠になります。
基本的に ADが直ちに違法ということではありません。

実際に広告を依頼していて、支払う費用も広告料であるならば、違法ではありません。
万が一指摘を受けた時のために、特別広告の依頼書や、広告料の領収書などは保管しておいたほうがよいでしょう。

ADを設定する理由

現在の日本は、不動産投資ブームによりマンションやアパートが増え、賃貸借住宅が供給過多の傾向にあるため、借主にとって物件の選択肢はかなり広くなっています。
そんな中で入居者を見つけるのは、よほどの人気物件でない限り楽なことではありません。

貸主はなんとかして空室を埋めるために、広告料として家賃の1〜2ヵ月分の報酬をADとして不動産会社に支払うことで、他の物件との差別化をはかる場合があるのです。

ADの効果

不動産会社も、報酬が多ければ多いほどやる気が出るのは当然のことです。
そのため、ADが出る物件と出ない物件を比べた場合、ADの出る物件からお客さんに紹介していきますので、ADを設定していると人目に触れる機会が増え、入居者が早期に決まる可能性が高くなります。

ADと地方物件

首都圏や大都市では、ADは「付けると有利なもの」という認識ですが、地方都市は、人口が少なく空室の物件が多いので、地方の市町村によっては、ADはあったほうが有利なのではなく、「ADがあって当然」という状況にまでなっています。
最初からADが必須であり、暗黙の了解で「ADは家賃の何ヵ月分払う」と決まっている地域もあるようですので注意しましょう。

ADを出す時の注意点

ADを出すからといって、すぐに入居者が見つかるとは限りません。
あくまでも、優先的に紹介してもらえる可能性が高いので多くの人の目に止まりやすいというだけです。

ですから、本当にそのADを出して効果が見込めるのか、現状の家賃設定が高過ぎないかなどと併せて慎重に検討する必要があります。

あわせて読みたい

いくら払う？払う必要は？不動産広告料(AD)とは

空室を埋める！[後編]…家賃設定・客付け・広告