魅力的な投資先・大阪①「訪日客」と「人口」が増加
不動産投資の成功の要となる、投資のエリア選び。
今回は東京に次ぐ第二の都市、「大阪」に注目してみました。
このほど、2025年の万国博覧会開催地が大阪に決定したこともあり、今後より一層の注目を集めることが予想されます。
では、不動産投資として見た場合、大阪はどのような点で優れているのでしょうか。
今回は2回に分けて、不動産投資における大阪の魅力と可能性について迫っていきたいと思います。
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注目の理由1：インバウンドで大阪は日本1位、世界でも成長率1位
観光庁／訪日外国人消費動向調査 2018年1-3月期の調査結果（2次速報）より
インバウンド外国人需要といえば、2020年東京オリンピックが期待されている「東京」が注目されていますが、実は今後旬を迎えるのは「大阪」ではないかと言われています。
観光庁によれば、訪日外国人観光客の都道府県訪問率で大阪が1位となったことを発表しました。
大阪が日本で屈指の観光都市となったことは、間違いないでしょう。
また、クレジットカードの国際ブランドであるマスターカードが、2016年度において世界で最も渡航者が多かった都市について調査したところ、1位がバンコクで、日本で最も順位が高かったのはやはり東京で9位、大阪は17位でした。
ですが、注目すべきは現在のランキングではありません。
過去7年間にわたって海外からの渡航者が最も増えた都市である「急成長渡航先ランキング」において、なんと大阪が世界1位を獲得したのです。
大阪はここ数年で、中国人や韓国人を中心とした渡航者が増えており、まさに、インバウンド外国人の集客に成功した都市と言っても過言ではないでしょう。
インバウンド外国人の増加は、その地域における経済活動や観光産業を活性化させることから、不動産はもちろんの事、大阪の経済全体の底上げが期待されています。
民泊の需要が増える一方、供給は追いついていない
インバウンド外国人が増えると、今後期待できるのが民泊需要です。
2016年に日本政策投資銀行が行った「日本における民泊利用の実態」に関する調査によると、
民泊希望率（訪日時に民泊を利用したい人の数÷訪日希望者）が
民泊経験率（訪日時に民泊を経験した人の数÷訪日経験者数）を、
20~50代の全年齢で大きく上回っていることがわかりました。
要するに、今の日本は、民泊を利用して訪日したい外国人需要に、民泊の供給が追いついていない状況なのです。
2018年に住宅宿泊事業法が施行されて、民泊を国家戦略として活用していこうという計画のなか、規制の問題でまだそこまで民泊の供給は伸びていません。
ですが、今後このままの勢いでインバウンド外国人が増えていけば、宿泊先として民泊は必ず必要になってくるため、従来のように家賃をとるよりも高い利回りが期待できる可能性も出てくるでしょう。
注目の理由2：人口増加で注目の大阪市
総務省「住民基本台帳人口移動報告 平成29 年(2017 年) 詳細集計結果」より作成
不動産投資をする上で非常に重要な要素となるのが「人口変動」です。
不動産投資の要である賃貸需要については、人口増加に比例してくるため、人口が増加傾向にある地域が投資先として理想的と言えます。
日本の人口は全国的に減り続けており、大阪についてもおおむね横ばいの状況が続いているなか、「大阪市」については順調に人口が増加しているのです。平成22年からの増加率で見ると、大阪市中央区が一番高くて18.3%、次いで浪速区で13.0%、北区で12.0%と続きます。
さらに、注目なのは大阪市の単独世帯です。
不動産投資先を選定する際には、一人暮らし需要を見極めることが重要であり、その重要な指標となるのが「単独世帯」の割合になります。
単独世帯が多いイメージである東京都の場合、平成27年の国勢調査によると、一般世帯に占める単独世帯の割合は47.39%でした。
対して、大阪市が平成27年に行った国勢調査によると、一般世帯に占める単独世帯の割合は48.7%で、なんと東京都よりも大阪市の方が多いのです。
単独世帯が多い地域で、かつ、人口増加が見込めるということは、不動産投資において非常に好条件であるといえるでしょう。
ここまでは、統計データから見た不動産投資における大阪のメリットについて解説してきました。
次回は、大阪の再開発や2025年大阪万博開催決定の影響を含めて、オススメの投資エリアなどについて解説したいと思います。
次回記事
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