airbnb年内にも上場なるか…民泊ホストへの影響は？
民泊仲介大手の米airbnb（エアビーアンドビー）は8月19日、新規株式公開（IPO）を申請したと発表しました。
シェアリングエコノミーの先進企業として世界に民泊ブームを巻き起こし、日本でも大きな存在感を示すairbnbについては、新型コロナウイルスの感染の影響を受けた観光産業の先行きとともに、今後の動向が注目されます。
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Airbnbの現況
Airbnb社は2008年に発足し、空室の所有者と旅行者を仲介する、いわゆる民泊のマッチング事業を世界各地で手がけています。
既存のホテル事業者や自治体、地域住民などとの摩擦を生む一方、コスト競争力と多様な体験が利用者の支持を集めて急成長しています。
Airbnbは以前から2020年に上場する方針を公表していました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に人々の移動が難しくなり、民泊仲介サービスの利用が急減し、スケジュール通りの上場は難しいとの見方がありました。
Airbnbは、4月までに増資と借り入れで20億ドルの運転資金を確保する一方、5月には全社員の約25%に当たる1900人をリストラするなどコスト削減を進めてきました。
Airbnbは上場申請書類を「秘匿扱い」として提出しており、売上高や利益といった経営情報は開示されていません。
IPOの時期も明らかにはされていませんが、年内にも上場するのではとの見方が出ています。
ただし、一部の報道によれば、11月に予定される大統領選挙に絡んで株式市場における価格変動が大きくなりつつある中、IPOの実施予定時期が市場の動向によっては変更される可能性もあると見られています。
Airbnb側からこの報道に対するコメントは発表されていません。
上場による民泊ホストへの影響
Airbnbが上場することにより、airbnbを利用する民泊ホストはどのような影響を受けるのでしょうか？
airbnbが上場により民泊ホストが受けるメリットとデメリットをあらかじめ知っておきましょう。
メリット
まず、メリットとして企業の知名度向上による新規取引の拡大が挙げられます。
既存の旅行者（民泊ゲスト）だけではなく、今までairbnbの民泊を利用したことがない旅行者に対しても、上場による世間への広まりによって、民泊に対する信頼も向上させることができ、新規利用者が増えることが期待されます。
日本の国内旅行においては、withコロナ時代の新しい旅行の在り方として、ソーシャルディスタンスの確保や非接触型の施設運営が推奨されていることもあり、他の旅行者グループから距離を保つことができる民泊が選ばれる機会が増えていくと考えられるため、このような社会的要因も追い風となるでしょう。
デメリット
他方、上場によるデメリットも考えられます。
一般的に上場が行われた企業は、社会や株主から、業績の維持だけでなく持続的な向上を求められていくことになります。
そうした期待に応えるため、企業が営利を追求する姿勢が強くなることや、短期的な結果を求めるようになる傾向があります。
今までairbnbは、ホストとゲストが対等な立場に立ち、互いの交流を尊重し、機械的で画一的なホテルにはない宿泊体験を提供するプラットフォーマーとして人気を集めてきました。
機械的でない個別的な宿泊サービスの提供にはホストにとって手間と時間がかかるもので、トラブルが生じた際の仲裁に入るairbnbにも負担があったと考えられます。
また、コロナウイルスの感染拡大により宿泊予約のキャンセルの影響を受けたホストに対して、airbnbは見舞金として２億5000万円を支援しました。
このようなairbnbの利用者に寄り添う姿勢が、今後は企業自身の利益の追求に向けたものに変化する可能性があります。
Airbnbは7月中旬には100万以上の宿泊予約を記録し、人の移動に伴うAirbnbの利用シーン復活の兆しが見えています。
上場に向けた準備が着々と進む中、今後の展開に注目していきましょう。
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