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横ばいの2.1兆円、不動産取引市場2018年上期

横ばいの2.1兆円、不動産取引市場2018年上期

日本不動産研究所は、不動産取引市場調査(2001年上期~2018年上期)結果を発表しました。
2015年下期に大幅減少しましたが、その後は緩やかな上昇基調となっています。
2018年上期は2.1兆円と微減もほぼ横ばいの堅調な推移となっています。

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不動産取引市場全般について

不動産取引市場(2018年上期)
日本不動産研究所 不動産取引市場調査(2018年上期)

不動産取引市場の規模(取引金額が公表されている取引事例についての取引金額の合計)は、2007年上期に約3兆円に達しピークを迎えましたが、リーマンショックが生じた2008年下期には約1兆円程度まで市場が縮小しました。

その後、政権交代を経た2013年上期以降は2兆円超えと大幅に拡大し、2015年上期まで堅調に推移していたのですが、2015年下期は約1.8兆円に大幅減少しました。

その後は緩やかな増加傾向で推移しており、2018年上期は約2.1 兆円と微減ながらも堅調な状況が続いているとのことです。

不動産取引市場の地域について

不動産取引市場の地域について
日本不動産研究所 不動産取引市場調査(2018年上期)

地域別の不動産取引金額割合は、2016年上期以降、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)・東京23区内の割合が減少しました。そして2017年上期・下期ともに、郊外も含む首都圏の取引割合が増加したとのことです。

2017 年の年末にかけては外資系機関投資家による大型取引や、J-REITのリバランスなどが相次ぎ都心5区の取引金額割合は増加に転じました。

2018年上期は高値圏が続くなか、J-REITや機関投資家は市況悪化時でも安定的なキャッシュフローを維持できる都心の優良物件への選別投資が進み、その結果、都心5区の割合が継続的に上昇するようになったと思われます。

外資系プレーヤーの動向について

外資系プレーヤーの取得金額は、2007年上期に約8,000億円に達しピークを迎え、当時の国内不動産取引市場を席巻しました。

2016年下期のトランプ政権誕生以降、円安トレンドへの転換とともに、外資系プレーヤーの取得金額も増加。外資系ファンド、外資系機関投資家ともに活発な売買を行って、2017年下期の外資系プレーヤーの取得金額は過去2番目に多い約7,200億円に達しました。

2018年上期に入ると、外資系プレーヤーの取得金額は約3,100億円と一服しました。過去のトレンドでは外資系プレーヤーの取得金額は1~2年の期間にかけて伸び上がり、その後一服する傾向がみられるので、2018年上期も過去のトレンドと同様の動きと思われるとのことです。

2018年下期の見通し

2018年下期は銀行の融資姿勢が慎重になっていることもあり、都心の優良物件への選別投資の傾向が加速し、都心5区の割合は増加するのではと予想されます。

一方、北海道や福岡といった、地方都市へ投資マネーが投下される傾向もうかがえ、外資系プレーヤーの動向次第では不動産取引市場規模が拡大する可能性もあります。

日本不動産研究所は半期毎に不動産取引市場調査を行っているので、次回は3月頃にレポートいたします。

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インベストオンライン編集部
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最新の不動産投資情報やノウハウをリアルタイムにお届けする、株式会社インベストオンラインの広報担当。投資初心者向けコンテンツから上級向けの物件最新情報まで、広く発信していきます。

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