相続税 [そうぞくぜい]

相続税はなぜかかるのか

親の財産を子どもが受け継ぐのは自然なことであり、親は生前に所得税や消費税などさまざまな税金を納めてきたはずです。
相続財産は、あらゆる税金を払った後に手元に残ったお金であり、本当であればすべて自由に使ってよいものでしょう。

それなのになぜその財産に相続税を課すのかと、不満に思うとしても無理はありません。

相続税という税金が存在する主な理由は、特定の家系への富の集中を防ぎ、富を再分配することにあります。

莫大な財産を持つお金持ちが亡くなり、その子どもたちが財産を受け継ぐという流れがずっと続くとすれば、その家系にだけ多額の財産が留まり続けてしまうでしょう。
また、お金持ちの家に生まれた人が自然とお金持ちになってしまうのでは、そうでない人と比較して不公平です。

そこで、たくさんの財産を受け継ぐ人にはその分たくさんの税金を払ってもらおう、というのが相続税の趣旨となります。

相続税によって、貧富の格差をできるだけならしていくことが目的なのです。

相続税はどのように計算するか

相続税は、相続財産の総額が相続税の基礎控除額以上ある場合にのみ課税されます。

基礎控除額は、次のように計算しましょう。

法定相続人の数は、民法で定められている相続人全員の人数とします。

法定相続人のなかに相続放棄した人がいる場合も、その人を人数に含めましょう。

不動産を相続する際の相続税計算

ここで問題になるのが、賃貸物件などの不動産をどのように計算に入れるか、ということです。

不動産も相続財産ですから、「金額で言うといくらの価値になるか」を計算しておかなければなりません。

不動産は、土地部分と建物部分に分けて相続税の評価額を計算します。

この2つを足したものが、不動産の相続税評価額です。

賃貸物件は相続税が節税できる

賃貸物件を所有している場合は、賃貸物件が建っている場所の土地の評価額を大幅に引き下げることができます。

これを「貸家建付地評価」といいます。

貸家建付地評価の計算方法は次のとおりです。

自用地

他人に貸さずに自分で使っている場合における通常の評価額のことで、路線価に土地の面積をかけて、一定の補正を加えた金額のことをいいます。

借地権割合

路線価図で地域ごとに指定されています。

借家権割合

一律で30％とします。

賃貸割合

賃貸物件のうち、実際に賃貸として貸し出している割合をいいます。

賃貸割合は床面積を基準に計算しますので、部屋によって床面積が違う賃貸物件を所有している場合は、広い部屋が空室であるほど賃貸割合が低くなるため注意が必要です。

ただし、たまたま空室で募集中だったような場合は募集している証拠などを揃えることで、賃貸として運用していると扱ってもらえることもあるようです。

また、賃貸物件が建つ土地200㎡までの評価額を50％減額する「小規模宅地等の特例」が適用できる場合もあるため、さらに相続税を節税することができます。

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