移転登記 [いてんとうき]

移転登記とは、売買や相続などにより、不動産の所有権が移転したことを示すために行う登記のことで、正確には「所有権移転登記」といいます。

所有権の登記の種類

所有権の登記には2種類あり、まだ誰のものでもない不動産を登記するのが「所有権保存登記」であるのに対し、「所有権移転登記」は、すでに所有者がいる不動産の所有権を移すための登記です。

例えば、売主Aさんから、Bさんがマンションを購入した場合、マンションの所有者がAさんからBさんへと移ることになるので、所有権移転登記を行うことになります。

所有権移転登記の重要性

民法177条では「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」と定められています。

先程の例で、Aさん(売主)が、Bさん(買主)にマンションを売ってBさんから代金を受け取った後、そのことを知らなかったCさんにも、Aさんが同じマンションを売ったとします。

この時、Bさんは、所有権移転登記を行っていませんでした。

この場合、マンションの所有権移転登記を先にしたのがCさんだったら、Bさんは先に契約をし、代金を支払っているにも関わらず、Cさんに対してマンションの所有権を主張することができなくなります。

これが民法177条です。

先に登記を行った人が権利を主張することができるので、所有権移転登記を行うのは大変重要なことなのです。

上記のようなことを防ぐため、原則として、買主の代金の支払いと、売主からの不動産の引き渡し、そして登記名義の変更(所有権移転登記)は、同時に行うことになっています。

安全な不動産取引をするためにも、不動産を購入する場合、所有権移転登記のタイミングについては、事前に不動産会社に確認しましょう。

登記

所有権移転登記をするために必要なもの

所有権移転登記をするためには、以下のような書類が必要です。

・登記申請書
・売買契約書など
・登記済証、または登記識別情報
・売主の印鑑証明書
・買主の住民票
・固定資産評価証明書

所有権移転登記は自分で行うこともできますが、さまざまな書類を準備し、一人でミスなく行うのは困難ともいえるでしょう。

また、所有権移転登記は非常に重要な手続きであるため、司法書士に依頼するのが確実であり、一般的な方法です。

司法書士に依頼する場合、上記の書類に加えて、司法書士への委任状も必要ですが、通常は司法書士が書面を準備してくれます。

不動産会社の仲介で物件を購入する場合については、司法書士についても紹介してくれることが一般的ですが、ローンを利用して物件を購入する場合については、金融機関から司法書士が指定されることもあります。

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監修:棚田 健大郎