手付金 [てつけきん]

手付金とは、不動産の売買契約の際に、買主が売主に対して支払う金銭のことです。
手付金の金額は、売買代金の5～10％程度が相場で、引渡しまでの担保としての意味があります。
買主が契約を破棄した場合、手付金はそのまま売主のものとなり、反対に売主が破棄した場合は、手付金を返還したうえで、手付金と同額を買主に対して支払うことになります。

また、不動産の賃貸借契約の申込時に支払う金額についても手付金という言い方をすることもありますが、賃貸借契約については手付金ではなく、正確には「預かり金」で、申し込み後、契約にいたらなければ全額返金されます。

不動産売買契約で一般的な「解約手付」

契約締結後、手付金の返還、もしくは手付金相当額を相手方に支払うことで、契約解除ができる手付金のことを「解約手付」といいます。

買主から契約解除した場合：すでに売主に対して支払っている手付金をそのまま放棄する（「手付放棄」という）

売主から契約解除した場合：すでに買主から受け取っている手付金を返還した上で、手付金と同額を買主に支払う（「手付倍返し」という）

このような方法で売買契約を解除することを「手付解除」といいます。
不動産売買契約では、売買契約書に特段の記載がなければ解約手付が用いられることが一般的です。

「手付解除」できるのはいつまでか

手付解除ができる期間は限定されています。
契約を締結してから、当事者のどちらかが契約の履行に着手するまでに行われなければなりません。
手付解除ができなくなるのは、相手方が契約の履行に着手した場合です。

【「契約の履行に着手」したとみなされる行為】

買主の場合： 買主が引っ越し業者と契約したり、新居の家具を購入した場合や、買主が中間金として売買代金の一部を支払った場合などは契約の履行に該当する可能性がある

売主の場合：売主が買主の要望に応じてリフォーム工事に着手した場合などは契約の履行に該当する可能性がある

契約の履行に着手しているのが自分だけなのであれば、まだ手付解除は間に合うでしょう。

また、手付解除できる期限については、売買契約書に手付解除日として売買契約締結後1週間程度で指定されているケースもあります。

手付解除期間を過ぎてから売買契約を解除する場合は、別途売買契約書に記載されている違約金を支払う必要があります。
違約金は売買代金の2割程度で設定されることが多く、手付金よりも高額になるため注意しましょう。

手付金の相場

不動産の売買契約では、手付金の金額は売主と買主の協議によって決まりますが、冒頭で述べた通り、相場は売買代金の5～10％程度です。
売買契約では、契約される金額が高額になるため、手付金の額も大きくなります。
また、不動産投資でワンルームマンションを購入するような場合の手付金は、100万円程度が相場です。

賃貸借契約の場合、以前は申し込み時に手付金を支払う慣習がありましたが、現在では、契約が成立するまでの間に手付金のような、返還されない金銭の授受はできなくなったため、代わりに月額賃料の1ヵ月分相当額を「預かり金」として預かるケースが一般的となっています。
地域によっては、今でも手付金と呼んでいる場合がありますが、法的な性質は預かり金なので契約締結前であれば全額返還されます。