2021年1月29日総務省発表の「住民基本台帳人口移動報告 2020年」では、25年連続で東京圏が「転入超過」で、他の都道府県を抑えてトップに。転入者の年齢層は20代が最多で、単身世帯も増加傾向です。
リスクを抑えながら安定した不動産投資の実現に無視できない東京一極集中の人口動向・世帯動向を見ながら、それに沿って設計された「新築一棟投資法」を解説します。
✓東京圏は人口一極集中が
ますます加速
東京圏は人口増加率が突出
総務省発表の「住民基本台帳人口移動報告 2020年」では、東京圏は流出より流入する人口が上回る「転入超過」となりました。全国で転入超過のところは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、福岡県、滋賀県、沖縄県の8都府県のみ、その他は「転出超過」で人口は減少傾向です。
都道府県別 転入・転出超過数（2019年、2020年）
✓東京圏に流入する人口年齢は
20代が中心
東京圏に転入する人口の年齢層は20～24歳が最も多く、ついで25～29歳と、若い世代が東京圏に流れてきていることが分かります。その年齢から仕事を求めて都心へ流入してくると想像できそうです。
これらの人口動向を背景にした賃貸需要を
「適切にとらえた物件・設計」こそが、
これからの不動産投資に必要なものなのです。
晩婚化と核家族化で単身世帯が急増し、東京圏に集まる人口の多くは「東京に仕事を求めてやってくる単身者」です。
単身者は駅地下の利便性の高い物件を選ぶ傾向にあり、車の所有率も高くありませんので、このような単身者向けアパート・マンションに高い需要があることは容易に想定できます。
- 1都心にアクセスしやすい利便性の高いエリア
- 2駅から徒歩圏内
- 3単身者のニーズに合わせた仕様・設備
設計された
「新築一棟投資法」
「新築一棟投資法」とは、今の日本の人口動向に沿って設計された、キャッシュを作る不動産投資法です。複数のノウハウを組み合わせながら安定したインカムゲインと高いキャピタルゲインの両方を狙える「投資パッケージ商品」として再現性を持たせたものです。
この「新築一棟投資法」を
解説した書籍と資料を
ご希望の方全員に
無料プレゼントいたします。
