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純利益が半減、スルガ銀行の2018年3月期業績発表

2018/06/07
純利益が半減、スルガ銀行の2018年3月期業績発表

昨年11月時点では430億円の連結最終利益を見込んでいたスルガ銀行でしたが、
スマートデイズが運営する“カボチャの馬車”の破綻を発端とした、シェアハウス関連の影響を受け、純利益は前期比半減の210億円と発表しました。

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また、シェアハウス関連の融資審査の問題を調査するために、完全に独立した中立・公正な専門家のみで構成される「第三者委員会」を設置することを発表しました。

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貸倒引当金として400億円を計上

経常収益は、貸出金利息が増加したため、前期比105億円増加(7.2%増)の1562億円となりましたが、経常費用は“かぼちゃの馬車”を一端とした、シェアハウス関連等の貸倒引当金を積み増し、約400億円を計上したため、結果として、純利益は昨年(426億円)の50.5%減、210億円となりました。

シェアハウス関連の融資顧客は1258名、融資残高は2036億円にのぼるとのことです。

スルガ銀行全体の貸出金の期末残高は、昨年に引き続き個人ローン残高が増加したものの、全体では前期末比78億円減の3兆2459億円となり、こちらも前期を割った形となりました。

2019年3月期の純利益見込みは365億円

スルガ銀行の今年度(2019年3月期)の純利益の業績見込みは18.2%増の365億円に回復する見通しと発表。理由としては、景気回復期間が64か月間に達し、高度成長期の「いざなぎ景気」を超えて、戦後2番目の長さで景気回復局面としており、引き続き、個人ローンの需要が見込まれるとのことで、強気の見込みとなっています。

スルガ銀行としては、「ライフアンドビジネスナビゲーター(夢先案内人)」と称して、顧客との信頼関係を築き、顧客本位の業務運営の確立に努めるとしています。

「第三者委員会」を設置

シェアハウス関連の影響を受け、スルガ銀行は2018年1月に外部の弁護士で構成される「危機管理委員会」を設置し、事実関係の調査を行ってきました。
その中で、顧客アンケート及び行員アンケートを行ったところ、融資過程で顧客の自己資金の残高を証明する通帳等の偽造や改ざんが行われていたこと、より多額の融資を受けるために実際の売買契約書とは別に売買代金額を水増しした売買契約書が作られていたこと(二重契約)などが判明しました。

これらの事実については、相当数の社員が認識していた可能性あるとのことです。

現時点で確定的な事実認定はできておりませんが、これらの重要性、また説明責任を果たすために、完全に独立した中立・公正な専門家のみで構成される「第三者委員会」を設置して、徹底調査と原因の究明を行っていくとのことです。

不動産投資業界も影響を受ける、スルガ銀行の融資問題については、引き続き、続報をレポートしていきます。

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